東日本大震災から10年を経て、いま福島原発は・・・忘れかけていること①
2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。
~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~、忘れかけていること!
※写真は、DAYS JAPAN 2011年7月号より
福島第一原子力発電所において、平成23年3月11日から同年12月16日まで、
緊急被曝線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。
この間、約2万人の緊急作業従事者が作業に従事し、174人が通常作業の5年
間の線量限度である100ミリシーベルトを超えていた。
福島原発事故の避難指示は空間線量が20ミリシーベルトを超えた11市町村に出され
た。今でも、約37000人が避難生活している。東京電力福島第一原発の事故で、
政府は、原発から半径20キロ圏を「警戒区域」、線量の高い北西部を「計画的避
難区域」などと指定し、被曝(ひばく)を防ぐため住民を強制的に立ち退かせた。
その後、放射線量に応じて区域を分け、2013年8月までに帰還困難区域
(年50ミリ超)、居住制限区域(年50~20ミリ超)避難指示解除準備区域(
年20ミリ以下)に再編。この時点で福島県の11市町村におよび、琵琶湖の2倍
弱の計11万4900ヘクタール、住民約8万4千人が対象だが、自主避難も含め
ると約16万5千人が避難した。約7割の地域は避難解除されたが、今でも避難指示
が続くのは「帰還困難区域の7市町村」の市民(約37000人)
。帰還困難区域のうち、国が認定した「特定復興再生拠点」だけは、2023年ま
でに解除される予定。(同拠点のうちJR常磐線の駅周辺が、昨年3月に先行解除された。)
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意見と提案
印西市、住みよさランキング、全国14位(2019年度)
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印西市、木下・大森地区に行政施設が6か所あります。
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2019年「住みよさランキング」で全国1位、白山市(石川県)
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皆さん、ご存知ですか? 木下・大森・小林地区に市民の血税約60億円投入!
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自分が投票した市議会議員の選挙公約と議会での「発言・行動など」に感心を持ちましょう!
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5月31日開催の印西市議会運営委員会で、陳情「9件」全て多数決で「議員配布」に
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世界一高い日本の国会議員報酬!
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私たちの生活や環境をより良くしてゆくために、印西市議会に関心を持ちましょう!
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住みやすい街にする為に
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どんな小さな努力でも継続すれば変える事が出来る!
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