2021年04月04日 11:10
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・忘れかけていること①
２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。
～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～、忘れかけていること！
※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１年７月号より
福島第一原子力発電所において、平成23年３月11日から同年12月16日まで、
緊急被曝線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。
この間、約２万人の緊急作業従事者が作業に従事し、174人が通常作業の５年
間の線量限度である１００ミリシーベルトを超えていた。
福島原発事故の避難指示は空間線量が20ミリシーベルトを超えた１１市町村に出され
た。今でも、約37000人が避難生活している。東京電力福島第一原発の事故で、
政府は、原発から半径２０キロ圏を「警戒区域」、線量の高い北西部を「計画的避
難区域」などと指定し、被曝（ひばく）を防ぐため住民を強制的に立ち退かせた。
その後、放射線量に応じて区域を分け、２０１３年８月までに帰還困難区域
（年50ミリ超）、居住制限区域（年50～20ミリ超）避難指示解除準備区域（
年20ミリ以下）に再編。この時点で福島県の１１市町村におよび、琵琶湖の２倍
弱の計１１万４９００ヘクタール、住民約８万４千人が対象だが、自主避難も含め
ると約16万５千人が避難した。約７割の地域は避難解除されたが、今でも避難指示
が続くのは「帰還困難区域の７市町村」の市民（約37000人）
。帰還困難区域のうち、国が認定した「特定復興再生拠点」だけは、２０２３年ま
でに解除される予定。（同拠点のうちＪＲ常磐線の駅周辺が、昨年３月に先行解除された。）
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意見と提案
2019年06月14日 12:28
5月31日開催の印西市議会運営委員会で、陳情「9件」全て多数決で「議員配布」に
議会運営委員会の傍聴者より情報提供頂いた内容を掲載。市民の皆さんの声である「陳情」9件は、全て議員配布で審議無し（共産党の山田議員は請願扱いの意見）。出席議員は、米井委員長、稲葉副委員長、軍司議員、増田議員、山田議員、藤代議員、浅沼議員、玉木議員。この結果を傍聴した感想は、一言で「議員の皆さんは公約違反」では。印西市議会議員選挙の「選挙公報」で、各議員の皆さんが選挙公約に掲げていた要旨は下記の通りです。（各議員の選挙公約の要旨）１．市民の声を聴き、暮らしやすい街づくり ２．皆さんの声を市政へ ３．市民の意見を反映する街づくり ４．市民の安全・安心への街づくり ５．市民が評価してもらえる街づくり
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2019年06月13日 14:52
世界一高い日本の国会議員報酬！
アメリカの１．６８倍！世界の国会議員の年間報酬・日本 2281万円・アメリカ 1357万円・ドイツ 947万円・フランス 877万円・イギリス 802万円更に、日本は他国にない・文書交通費（年間１２００万円）・立法事務費（年間７８０万円）・公設秘書（3名）（年間１８００～２４００万円）・議会雑費、開会日数分の金額が支払われる。・無料交通機関パス JR特殊乗車券、国内定期航空券など。議員報酬等は、私たちが支払う税金です。議員の雇用主は、私たち国民です。一般的な職業と比べると、遥かに高給で手当ても充実している国会議員。みなさん、その高給に見合う活躍をしていると
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2019年06月13日 14:29
私たちの生活や環境をより良くしてゆくために、印西市議会に関心を持ちましょう！
市議会議員は、①私達の声を印西市政に反映していますか？②私達の声を印西市議会や委員会で代弁してくれていますか？③私達市民のために働いてくれていると思いますか？④私達地域住民の声に耳を傾けてくれていますか？選挙の時だけ市民に対して耳障りのいい言葉を連発しても、当選後の議員の「行動や発言」が選挙公約と合致しているか関心を持ちましょう！市議会議員の職場は、 「委員会や議会」だと思いませんか！定例議会(委員会・議会）を傍聴して、自分が投票した議員の「行動や発言」を確認しましょう！印西市議会を傍聴に行きましょう！インターネット中継を見ましょう！
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2019年06月13日 14:08
住みやすい街にする為に
住みやすい街にする為に、生活しやすい街にする為に千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市の政治も変わります。・ものいわぬ市民では・発言しない市民では・人だのみ他人だのみの市民では誰かが何かをやってくれるだろうと思っていても何も変わりません。先ず一歩の「発言の輪」を拡散しましょう。「行動の輪」を拡散しましょう。
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2019年06月13日 14:03
どんな小さな努力でも継続すれば変える事が出来る！
・メディア・リテラシーが低すぎてマスコミに洗脳 されて耐える事に慣れた人・最初から諦めていて、政治に無関心で具体的な意思表示や行動をしない人・自分の生活が逼迫していても、誰にも何処に も相談せず、思考停止状態になっている人・三だけ主義（自分だけ、今だけ、金だけ）が蔓延し他の亊は考えず、具体的な行動をしない人そんな人達が、多くなっている様に感じます。家庭を、地域を、街（市）を、都道府県を、そして国を、もっと生きやすく住み易く、生活し易い社会にしてゆくために私たち一人ひとりが具体的な意思表示を、まず一歩の行動を
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2019年06月13日 13:58
認知症患者が住み易い町、神戸市
神戸市では、認知症患者が絡む事故やトラブルへの救済制度を定めたの「認知症の人にやさしいまちづくり」条例が昨年末に成立した。加害者のみならず、被害者の救済策まで盛り込んだ条例の成立は全国初と、注目を集めている。条例では、加害者の認知患者の賠償責任の有無にかかわらず、被害者には最大３０００万円の見舞金が支給される。一方、患者側も民間保険会社の保険料を市に負担してもらえ、賠償金の支払い義務が生じた場合は、保険会社が最大２億円が支給される仕組みだ。※日刊ゲンダイ２０１８年１２月７日より
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2019年06月13日 13:54
政治は生活です。
生活し易い街にするために住み易い街にするために政治に対する意識を変えましょう。私たち１人１人が主権者として声を上げましょう。主権者として行動を変えましょう。主権者として選挙の投票行動を変えましょう。候補者に投票することは、その人を信任したことになります。選挙で棄権することは、議会に白紙委任状を渡したことになります。最終的に、選挙結果のツケは全て、私たち市民に跳ね返ってきます。ですから、私たち主権者は市議会議員・県会議員・国会議員の発言や行動を真剣に検討した行動をしましょう。
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2019年06月13日 13:48
千葉ニュータウン中央駅周辺の中央分離帯を美観上コンクリート化に
千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市（印西町）の、税金（お金）はほとんど使っていません！千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中
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