東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・忘れかけていること①

２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。

～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～、忘れかけていること！

※写真は、ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ　２０１１年７月号より

福島第一原子力発電所において、平成23年３月11日から同年12月16日まで、

緊急被曝線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。

この間、約２万人の緊急作業従事者が作業に従事し、174人が通常作業の５年

間の線量限度である１００ミリシーベルトを超えていた。

福島原発事故の避難指示は空間線量が20ミリシーベルトを超えた１１市町村に出され

た。今でも、約37000人が避難生活している。東京電力福島第一原発の事故で、

政府は、原発から半径２０キロ圏を「警戒区域」、線量の高い北西部を「計画的避

難区域」などと指定し、被曝（ひばく）を防ぐため住民を強制的に立ち退かせた。

その後、放射線量に応じて区域を分け、２０１３年８月までに帰還困難区域

（年50ミリ超）、居住制限区域（年50～20ミリ超）避難指示解除準備区域（

年20ミリ以下）に再編。この時点で福島県の１１市町村におよび、琵琶湖の２倍

弱の計１１万４９００ヘクタール、住民約８万４千人が対象だが、自主避難も含め

ると約16万５千人が避難した。約７割の地域は避難解除されたが、今でも避難指示

が続くのは「帰還困難区域の７市町村」の市民（約37000人）

。帰還困難区域のうち、国が認定した「特定復興再生拠点」だけは、２０２３年ま

でに解除される予定。（同拠点のうちＪＲ常磐線の駅周辺が、昨年３月に先行解除された。）