2019年07月02日 19:09

印西市、住みよさランキング、全国14位(2019年度)

4項目の内訳と算出指標

A、安心度 205位

 (1)人口当たり病院・一般診療所病床数(2017年10月):厚生労働省「医療施設調査」
(2)老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数(2017年10月):厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
(3)20~39歳女性人口当たり0~4歳児数(2018年1月):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」【新】
(4)子ども医療費助成(対象年齢・所得制限の有無)(2019年6月):東洋経済調べ【新】
(5)人口当たり刑法犯認知件数(2017年):各都道府県警察調べ【新】
(6)人口当たり交通事故件数(2017年):交通事故総合分析センター調べ【新】

B、利便度 161位

 (7)人口当たり小売販売額(2015年):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
(8)人口当たり大規模小売店店舗面積(2018年):東洋経済「全国大型小売店総覧」
(9)可住地面積当たり飲食料品小売事業所数(2016年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
(10)人口当たり飲食店数(2016年6月)総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」【新】

C,快適度 229位

(11)転出入人口比率(2015~2017年):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
(12)人口当たり財政歳出額 (2017年度):総務省「市町村別決算状況調」【新】
(13)水道料金(2019年6月):東洋経済調べ【新】
(14)汚水処理人口普及率(2018年3月):国土交通省、農林水産省、環境省調べ
(15)都市計画区域人口当たり都市公園面積(2017年3月):国土交通省「都市公園整備水準調書」
(16)気候(月平均最高・最低気温、日照時間)(1981~2010年):気象庁「メッシュ平年値データ」【新】

※千葉ニュータウンは、UR都市機構がインフラ整備した物件が多いため。

D,富裕度  37位

(17)財政力指数(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」

(18)1事業所当たり売上高(2016年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」【新】

(19)納税義務者1人当たり所得(2017年):総務省「市町村税課税状況等の調」

(20)1住宅当たり延べ床面積(2013年10月):総務省「住宅・土地統計調査」

(21)持ち家世帯比率(2015年10月):総務省「国勢調査」

(22)住宅地平均地価(2018年7月):国土交通省「都道府県地価調査」【新】

印西市全人口の約60%が千葉ニュータウン住民で、財政力指数で地方税収入額(人口当たり)や課税対象所得額(納税者1人当たり)等が多いから。千葉ニュータウンの住民は千葉都民が多い。

住宅延べ床面積(1住宅当たり)、持ち家世帯比率。千葉ニュータウン住民の住宅延べ床面積(1住宅当たり)等が広いから。また、購入している市民が多いため

持ち家世帯比率も高いから。UR都市機構物件が多い※千葉ニュータウンには、アパートなどが殆どない。

■ランキングの対象
2019年6月時点で、全国にある市と特別区(東京23区)が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。
■算出指標
 「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4つの視点から、22のデータを用いて算出。
■算出方法
 各指標について、平均値を50 とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。※東洋経済「都市データーパック」2019年6月20日より

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千葉県印西市  



意見と提案

2021年01月06日 10:13

当ホームページを閲覧している皆さんへ

千葉ニュータウン(印西市)にお住まいの皆さんへ当ホームページを閲覧するように宣伝して下さい!  PRして下さい!情報を共有して千葉ニュータウン市民・住民の政治意識が変われば、千葉ニュータウンも変わります。もっと私達が生活しやく、もっと私達が安心して生活できる街にしてゆくために・・・・。

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2020年12月26日 10:49

自己責任の時代・

新型コロナウイルスに、いつでも,誰でも、何処でも「感染する時代」になりました。これからは、自らを守る「自衛の時代」になってきたのではないでしょうか。行政は「自粛から自衛」への自己責任の局面ではないかといい、責任は放棄し、保障から逃れるためのに「勝負の三週間」、「五つの小」などと「言葉遊び」をしているように感じませんか。逃げ腰、支離滅裂の行政を盲信するみなさん、お上がすべてと思考停止、感染者が増加しているのに、満員電車に乗り、居酒屋で酒を飲むサラリーマン。GoToキャンペーンを前倒しで実施しながら、「3蜜」になるな、他県に行くな、休業要請はするぞ、とは意味不明。言っていることとやっていることが不

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2020年12月17日 16:02

再度掲載:メディアが公表する感染者数は

新型コロナウイルスの感染者数は、増加しつつあるが感染者数の実態を反映しているか・・・・・?自分たちにとって都合の悪い公文書は隠蔽し、改ざんし、廃棄する。また、メディア発表の数字を恣意的にいじりますから、公表数字がどこまで信用できるか。メディアは、新型コロナウイルスの感染者数は発表するが、当日の検査数は殆ど発表しない。検査数を少なく抑えれば、感染者数も少なくなります。メディアが公表する数字(感染者数)は、怪しい気がする。

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2020年12月10日 13:59

「ウイズコロナ」ではなく「ゼロコロナ」・

人間の体は「ウイズコロナ」を拒否しています。人間の体内では、さまざまな免疫防護機能(自然免疫)が働き、貧食や殺菌、細胞性や液性免疫、免疫細胞の自爆攻撃などでウイルスを死滅排除させようとします。ですから、「ウイズコロナ」ではなく「ゼロコロナ」ではないか。※免疫には、自然免疫と獲得免疫があり、獲得免疫は病原体を特異的に見分けて記憶することで再び体に侵入してきたときに排除する役割をになっている。

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2020年11月29日 16:29

コロナ感染防止の自粛生活について

日本人のメンタリティーを考えれば、安心・安全を確保しない限り、人、モノ、金は動きません。行政に求められているのは感染制御の徹底です。自粛から自衛へのスローガン、精神論だけでは市民・国民の命と健康は守れません。多くの人々の自粛生活はあくまで自主防衛のためであり、その背景には日本独特の同調圧力の強さと、感染した人の自業自得という自己責任の蔓延にあるのではないでしょうか。

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2020年11月25日 23:50

白井市、北総線「白井駅」から徒歩約15分のところに行政サービス施設などが14あります

千葉ニュータウン(印西市の全人口の約6割を占める)の皆さん、白井市では、人口密集地の北総線「白井駅」から徒歩約15分のところに白井市役所等の行政サービス施設が14あります。・白井市文化会館、文化センター、図書館・白井市郷土資料館、プラネタリウム館・白井まちづくりサポートセンター・白井社会福祉協議会・地域包括支援センター・地域福祉センター・総合保険センター・身体障害者福祉センター・白井消防署などまた、白井市役所の前に、千葉白井病院、白井聖仁会病院を誘致しました。地方自治法第2条14で 「地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、 住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙

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2020年11月18日 21:53

コロナ検査の医療機関33都道府県が非公表・・・・・

新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者らを検査する医療機関名を、少なくとも33都道府県が非公表としていることが11月12日の日本経済新聞が報じ分かった。同紙によると、発熱患者らを検査する医療機関として41都道府県で計約2万1800ケ所が指定されているが、33都道府県が医療機関名を非公表とし、原則公表は埼玉県と高知県の2県のみ。相変わらず発熱者は保健所の相談窓口を経由せざるを得ない状況が続く。これでは、検査数を少なくして「コロナ感染者発表」を調整しているように感じませんか。

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2020年11月14日 11:11

新型コロナウイルスの感染予防をしながら、生活する時代に・・・・

新型コロナの感染者が全国的で増加傾向にあります。日本では、諸外国などと比べて幅広くPCR検査が行われていません。PCR検査数が増えれば、感染者数も増えるのでPCR検査数を調整しているように感じます。・PCR検査を制限したから隠れ感染者を増やしてしまったのではないか・・・・。・無症状の新型コロナウイルス感染者が、知らずにウイルスを拡散させているのではないか。今、新型コロナウイルスの感染予防をしながら生活する時代になったのではないでしょうか。新型コロナウイルス禍で危機的状況の今こそ、手などの消毒、マスクの着用、検温の徹底、集会場などの換気、 人と人との距離を取ったり、 食事中の会話を控え

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2020年11月07日 17:07

市民のボランティア・・・・・・・・

市民のボランティアは、行政の安上がりな下請け機関ではありません。市民が、私たちを活用・利用して下さいというのはいいが、他者から行政から活用・利用すると言われたくないと思います。ボランティアは、行政が上から目線で市民に対してお願いするものではないと思います。行政の役割は、ボランティアをして下さいという環境づくりをすることだと思います。

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2020年11月05日 23:09

行政施設などは、人口密集地に集約を・・・・

市役所などの行政施設は、市民のためにあるものです。市民生活の利便性を維持していく為には、拡散した行政施設では経費がかさみます。市民の利用頻度・活用頻度が少ないと無駄な公共施設になります。無駄な公共施設は、市民の負債になり最終的に私たちの税金を垂れ流す不良債権になります。限られた予算を有効に活用するためには、費用対効果を考えて 人口密集地に行政サービス施設などを集約すべきだと思いませんか。

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