2019年07月02日 19:09

印西市、住みよさランキング、全国14位(2019年度)

4項目の内訳と算出指標

A、安心度 205位

 (1)人口当たり病院・一般診療所病床数(2017年10月):厚生労働省「医療施設調査」
(2)老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数(2017年10月):厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
(3)20~39歳女性人口当たり0~4歳児数(2018年1月):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」【新】
(4)子ども医療費助成(対象年齢・所得制限の有無)(2019年6月):東洋経済調べ【新】
(5)人口当たり刑法犯認知件数(2017年):各都道府県警察調べ【新】
(6)人口当たり交通事故件数(2017年):交通事故総合分析センター調べ【新】

B、利便度 161位

 (7)人口当たり小売販売額(2015年):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
(8)人口当たり大規模小売店店舗面積(2018年):東洋経済「全国大型小売店総覧」
(9)可住地面積当たり飲食料品小売事業所数(2016年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
(10)人口当たり飲食店数(2016年6月)総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」【新】

C,快適度 229位

(11)転出入人口比率(2015~2017年):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
(12)人口当たり財政歳出額 (2017年度):総務省「市町村別決算状況調」【新】
(13)水道料金(2019年6月):東洋経済調べ【新】
(14)汚水処理人口普及率(2018年3月):国土交通省、農林水産省、環境省調べ
(15)都市計画区域人口当たり都市公園面積(2017年3月):国土交通省「都市公園整備水準調書」
(16)気候(月平均最高・最低気温、日照時間)(1981~2010年):気象庁「メッシュ平年値データ」【新】

※千葉ニュータウンは、UR都市機構がインフラ整備した物件が多いため。

D,富裕度  37位

(17)財政力指数(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」

(18)1事業所当たり売上高(2016年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」【新】

(19)納税義務者1人当たり所得(2017年):総務省「市町村税課税状況等の調」

(20)1住宅当たり延べ床面積(2013年10月):総務省「住宅・土地統計調査」

(21)持ち家世帯比率(2015年10月):総務省「国勢調査」

(22)住宅地平均地価(2018年7月):国土交通省「都道府県地価調査」【新】

印西市全人口の約60%が千葉ニュータウン住民で、財政力指数で地方税収入額(人口当たり)や課税対象所得額(納税者1人当たり)等が多いから。千葉ニュータウンの住民は千葉都民が多い。

住宅延べ床面積(1住宅当たり)、持ち家世帯比率。千葉ニュータウン住民の住宅延べ床面積(1住宅当たり)等が広いから。また、購入している市民が多いため

持ち家世帯比率も高いから。UR都市機構物件が多い※千葉ニュータウンには、アパートなどが殆どない。

■ランキングの対象
2019年6月時点で、全国にある市と特別区(東京23区)が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。
■算出指標
 「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4つの視点から、22のデータを用いて算出。
■算出方法
 各指標について、平均値を50 とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。※東洋経済「都市データーパック」2019年6月20日より

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意見と提案

2020年04月28日 09:50

参考:東京の陽性率40%という驚くべき数字!

東京都の人口は約1400万人。4月26日の検査実施人数は314人、都内患者総数累計3908人(重症者66人、死亡累計100人、退院累計994人※退院には、療養期間経過を含む、4月25日現在)(東京都HPより)。安倍首相は、4月6日検査数を1日20,000件するといったが未だに検査数は少ない状況だ。iPS細胞の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授は、自身の公式サイト「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」で、「感染者数で一喜一憂するのではなく、注目すべきは陽性者の割合」だとする投稿をした。自身のホームページで、東京と大阪の陽性率の高さに警鐘を鳴らし

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2020年04月25日 21:30

行政(政府・東京都など)の世論操作・世論誘導について

テレビ・新聞などのメディアは、政府・東京都などが発表した内容をそのまま垂れ流し、政府・東京都などの印象操作・世論操作・世論誘導に協力してしまっている。政府・東京都などは、様々な手段で大手マスコミを懐柔してきた。記者クラブへの情報リーク、個別の記者に対する官房機密費工作などが知られているが最もシンプルなのが政府広報・東京都広報だ。政府広報費などは、大手メディアに対して年間約80億から90億円流れているとか。2月21日に、菅官房長官が今週からマスクが1億枚供給出来るといったが今でも店頭にない⇒どうしてか・・・・・・・。新型コロナウイルス検査などは、新規検査と再検査数を合算した数字を発表しているとか

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2020年04月23日 21:10

行政は、市民から信頼されなければなりません

印西市の新型コロナウイルス感染者数は28名(4月25日現在)。千葉県でトップクラスの感染者数です。(印西市ホームページより)。新型コロナウイルス対策で、行政に求められているのは、市民に対して出来るだけ正確な情報を提供して市民に安心感を与えなければなりません。市民に不信感や不安感を感じさせないように、正確な情報を市民に適切に提供することが行政(市役所など)の義務であり説明責任があると思いませんか。印西市で、新型コロナウイルス検査は何人実施したのか、新型コロナウイルス感染者28名の濃厚接触者の対応(自宅待機等)は適切か、印西市内の新型コロナウイルス検査数に占める新型コロナウイル感染者の割合(感染率

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2020年04月20日 16:39

今、自分が投票した議員は私たち市民の負託に応えていますか・・・・・・

印西市の新型コロナウイルス感染者数は24名で、千葉県でトップクラスです。(東京新聞2020年4月20日より)自分が投票して、当選した議員の活動状況などを自分の目で再確認しましょう。・自分が投票した議員は、選挙公約に基づいた活動をしていますか⇒市民目線・自分が投票した議員は、陳情・請願・要望などで力になってくれますか⇒市民目線・自分が投票した議員に、新型コロナウイルスで働きかけても無視されていませんか⇒市民目線・自分が投票した議員は、私たち市民の負託に応える責務をはたしていると実感できますか

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2020年04月19日 09:36

参考資料:東京23区PCR検査 必要と判断しても実施までも長い場合「5日程度かかる」

PCR検査 必要と判断しても実施まで「5日程度」→...

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2020年04月16日 22:02

患者に隠されるPCR検査「3条件」とは?現役医師が告白「コロナ野放し」の実態

東京都の医師会から都内の開業医に配られた文書です。<37・5度↑>/<SPO2<93%>/<肺炎像+>つまり、37・5度以上の発熱があり、かつ胸部X線検査で肺炎の像が認められる患者で、SpO2が93%以下の者がPCR検査を受けられることになる。SpO2とは動脈血酸素飽和度のことで、血中に取り込まれた酸素が赤血球と結合している割合。これが93%ということは何を意味するのか。前出の内科医は憤りつつこう語る。私たちは通常98%くらいの酸素飽和度で生きています。93%というのはゼーゼーハーハーいって死にそうなくらい苦しい状態です」つまり、この基準ではかなり危険な状態まで症状が悪化しないと、PCR検査を

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2020年04月12日 18:55

PCR検査の実施制限、自治体マニュアルで判明

新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の窓口となっている「帰国者・接触者相談センター」で、医師が検査の必要性を認めた場合でも、「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりまた。日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は2月28日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。「医療機関か

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2020年04月11日 13:30

フィリピンのドゥテルテ大統領・閣僚ら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策で給与寄付

2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 米国のCNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ(およそ1億737万円)の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。...

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2020年04月06日 21:27

新型コロナウイルス、東京都は相談が3万8629件で検査実施は2・2%の859件。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染の有無を調べる「PCR検査」の態勢拡充が大きな課題となっている。感染に関する相談件数に対する検査の実施件数が少ない上、医師が必要と判断しても検査されないケースも指摘される。厚生労働省がまとめた2月1日~3月30日の帰国者・接触者相談センターへの相談件数と検査実施件数では、例えば東京都は相談が3万8629件で検査実施は2・2%の859件。茨城県は相談379件で実施363件と95・8%に上り、大きな差が出ている。検査をめぐっては、政府は4月1日最大1万件以上の態勢を整えたとするが、3月の平均実施件数はわずか1584件。同月末にようやく3千件を超え始めたに過

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2020年04月03日 00:55

政治家の「分かりやすい言葉・カタカナ言葉」に要注意だ

政治家の「分かりやすい言葉・カタカナ言葉」に要注意だ。政治家から出てくる言葉は、「大きな主語のオンパレード」です。例えば、社会はこうあるべき、男性社会はこうで。女性社会はこうあるべきと。テレビなどでゲストが、政治家や官僚に皆さん「各論」で話しましょうと持ちかけると、例えば、こういう個別のケースがあった、他にも類似のケースがあった、どう手当てしていけばいいのでしょうか?と聞くと、具体的な答えが返ってこない。これが国民・市民の抱く政治への不信感の一つかもしれません・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

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