活動報告
2014年10月18日 00:42
ゴミ焼却場移転先で最終答申
現在地「２位」予断ゆるさず！ ９月に「現在地」でのゴミ焼却場建設に反対する 請願（署名数７２７筆）を提出した事が、トップの吉田地区との 得点差につながったと思われます。 請願署名にご協力頂き、ありがとうございました。
—————
2014年10月09日 17:35
１０月４日 ゴミ焼却場用地の請願・議会で不採択！
★１０月４日
印西市議会（１０月３日）で、「現在地内の候補地（テニスコート）をゴミ焼却場建設地
から除外することを求める請願」の審議状況を、パソコンで傍聴しました。
紹介議員の賛成意見に続いて反対意見を求められましたが、誰ひとりありませんでした。
反対の発言がなかったので全員賛成なのかと思いましたが、賛成は3名（雨宮、山本，圀嶋）だけで、
圧倒的多数で不採択でした。
請願をした私としては、不採択の理由を知ることが出来ず疑問に残る審議でした。
千葉ニュータウン中央地区選出議員の採択状況
１）採択に賛成した議員
・雨宮弘明
—————
—————
2014年10月09日 17:31
９月２９日 署名協力のお礼とニュータウンの皆様から寄せられた声
★９月２９日
請願署名にご協力頂いた皆様に、お礼のチラシを配布中です。
ご協力頂きありがとうございました。
●地域住民から寄せられた声
★千葉ニュータウン中央駅地区 の居住人口は、約３４，０００人で、 印西市全体の約３６％を占める。 今後、さらに増加傾向にあり、数年で、 約５０％占めると思います。
★ニュータウン中央駅地区は、不動産評価も高く、 そのため固定資産税の住民の負担は他地区より はるかに大きい。印西市全体の５割～６割占める のではないかと思います。それに対して、印西市の
...
—————
2014年10月09日 17:29
９月２８ ゴミ焼却場・中間処理施設の用地選定に関する審査報告会
９月２８日印西地区環境整備事業組合、次期中間処理施設の用地選定に関する審査結果報告会に出席しました。評価点は以下の通りです。
１ 位 吉田地区 １４５点
２ 位 現在値 １２１点
３ 位 岩戸地区 １１９点
４ 位 滝地区 １１７点※この結果を。用地検討委員会は９月末、組合管理者（板倉印西市長）に答申。その答申を受けて、管理者は、副管理者（白井市長、栄町長）と協議したうえで、 年内に新しいクリーンセンタ
—————
2014年10月09日 17:27
９月２１日～署名ご協力ありがとうございました・報告チラシ配布中～
★９月21日
署名にご協力頂いた皆様に、署名結果の報告と板倉印西市長に
請願署名簿を提出した報告チラシを配布中です。
署名にご協力頂いた地区には全て配布する予定です。
～署名にご協力頂きありがとうございました。～
—————
2014年10月09日 17:23
８月２５日 「ゴミ焼却場・請願書」を印西市議会議長へ提出しました
★８月２５日
「現在地内の候補地（テニスコート）をゴミ焼却場建設地から除外することを求める
請願の署名簿を、印西市市議会議長渡邊正一様に提出しました。
—————
2014年10月09日 17:20
７月３０日 ゴミ焼却場・現在地反対署名運動を始めました！
7月30日
「現在地内の候補地(テニスコート）を、ゴミ焼却場（印西クリーンセンター）建設地から除外する
反対署名運動をしています。人口密集地帯の千葉ニュータウン中央駅前の用地には反対です。ニュータウンを中心に請願署名用紙を６種類、
１０，０００枚を7月末から8月中旬まで配布しました。
今後、印西市長、印西市市議会議長、印西地区環境整備事業組合管理者、
同次期中間処理施設整備事業用地検討委員会委員長などに請願する計画です。
—————
—————
2014年09月23日 17:25
ＨＰを立ち上げました
●市民による市民のための街づくり情報の発信と活動をしていきます。 ●まずは、市内の現状をお知らせしていきます。
当ＨＰアクセス件数 延べ２，2００件突破 ★１０月８日 印西市総合福祉センター（ＪＲ成田線 木下駅 徒歩１５分） マッサージコーナーですが、誰も使っていませんでした。 ふれあいの間で、二人の高齢者の方がカラオケを歌っていました。 ※借地契約で、賃料は年間約１，０００万円、維持費は年間約１，２００万円程 （人件費等を含めない金額ではないかと思われます。）
—————
意見と提案
2025年04月03日 00:49
イスラエルとパレスチナ解放機構が和平（オスロ合意）を約束したことを・・・・・
アメリカの支援で１９４７年１１月２９日国総会連でイスラエルという国家を樹立することを決定。イスラエルは１９４８年５月１４日 アラブ人が住んでいた土地に、 新しい国
として誕生しました・・・。１９９３年９月１３日...アメリカのビル・クリントン大統領が見守る中、パレスチナ解放機構のアラファート議長とイスラエルのラビン首相がノルウエーのオスロで、2人の首脳が和平（オスロ合意...
—————
2025年03月25日 01:04
「孤独死」高齢者だけの問題ではない・・
日本少額短期保険協会が発表した『第9回孤独死現状レポート（2024年12月）』※1では、2015年4月から2024年3月までに孤独死した人の概況がわかります。割合でみると、現役世代はなんと全体の47.5％を占めているのです。
孤独死は圧倒的に男性に多いです。日本少額短期保険協会孤独死対策委員会による第9回孤独死現状レポートによると、男女別孤独死人数の割合は、男性83.5％、女性16.5％となっています。 とりわけ50代の単身男性から急激に増えています。警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者は、令和6年上半期で3万7,227人。単純に2倍して1年分を計算すると7万4,4
—————
2025年03月25日 00:45
２０２４年度、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する国の支援制度（税金）で、受給者の約３割が中国籍の留学生
２０２４年度 、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する我が国の支援制度（私達の税金）の受給者の約３割が中国籍の留学生だったことがわかった。3月２４日の参院外交防衛委員会で、自民党の有村治子参院議員からの質問に対し、文部科学省が明らかにした。支援制度は、同省所管の科学技術振興機構が２１年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」。専門人材の育成を後押しするため、全国の博士後期課程の学生に１人あたり年間最大２９０万円を支給している。２４年度の受給者１万５６４人のうち留学生は４１２５人で、国籍別では中国が最多の２９０４人だった。 ...
—————
2025年03月21日 18:38
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」を作成していたことを・・・・
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」をわざわざ作成していたのです。(「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」)つまり、外国資本の不動産買収にお墨付き与えていたのです。そもそも外国人がほぼ土地を買える日本というのは、世界的に見て非常に珍しいことなのです...例えば、シンガポール: 土地付き不動産の購入は原則禁止イギリス: 追加課税（印紙税）やペーパーカンパニー経由での購入に対する規制アメリカ:...
—————
2025年03月21日 11:26
石破自民党首相が、米輸出を大々的に展開したいと・・・・
石破自民党首相が国会で、国民が米不足で苦しんでいるのに、円安もあるので米輸出（輸出を8倍に）を大々的に展開（補助金付）していきたいと。 石破首相のブレーンは・・・・・・・・・・・？※石破政権 通勤手当への課税について説明「通勤手当の有無で差が出るのは公平ではないので課税しますと・・・・・・・」
—————
2025年03月21日 00:08
訪日外国人消費８兆円は、日本の個人消費（３００兆円）の３％にも満たない
訪日外国人消費8兆円と聞けば「すごい」と思うかもしれないが、日本の個人消費は約300兆円なのでその3%にも満たない。逆に言えば個人消費が3%伸びれば吸収できてしまうだけのものに対し我々（日本）は「インバウンド様々」と媚び、国民を疲弊させているように感じる。
—————
2025年03月18日 12:24
中国やベトナムでは、外国人は土地が買えません！
北海道にある世界的に貴重な水源、自然あふれる森林などがたくさん外国人に買われているそうです。そして現在、外国人が購入した北海道の土地の面積は静岡県をゆうに超える大きさだと言われています。さらに、自衛隊基地の周辺など、国家として重要な土地まわりを外国人が買い占める動きも年々増えています。図：産経新聞よりにもかかわらず、日本政府は何も対策しないばかりか、中国人へのビザの緩和を発表したり、石破総理は考えなしに「ガザの人々を受け入れる」などと言って、日本に来る外国人の数をよりいっそう増やそうとしているのです。つまり、このままでは日本の土地が外国人に買われっぱなしだということ......中国やベトナムな
—————
2025年03月13日 11:13
全国6割以上の病院が赤字
調査を行ったのは全国の病院で作る6つの団体で、12日、東京の日本医師会で会見を開き、結果を公表しました。それによりますと全国1700余りの病院で去年6月から11月までの経営状況を調べた結果、経常利益が赤字となった病院は全体の61.2％にのぼり、2023年の同じ時期に比べて10.4ポイント増加しました。また、補助金などを除いた医業利益をみると69％の病院が赤字で、2023年より4.2ポイント増加しています。こうした背景には物価高などによる経費の増加が大きく、病院給食などの「委託費」は、2023年に比べて4.2％上昇したほか「給与費」も2.7％増えたということで、物価や人件費の上昇に診療報酬などの
—————
2025年03月11日 00:45
日本の「外国人留学生」の人口は・・・・
日本学生支援機構の統計によると、ネパール の留学生 は2013年の3188人から2023年には3万7878人と11倍以上に。ベトナム（3万6339人）、韓国（1万4946人）を抜き、中国（11万5493人）に次いで日本国内で2番目に多い国となった。 最近、中国人留学生は10万人を超え、東京大学の大学院生では5人に1人が中国人留学生になったとか・・・。数年前に、9割が中国人留学生という宮崎県の私立高校のニュースが話題になりました。校庭に中国国旗が掲げられ、入学式では中国国歌が斉唱されたとか・・・・。
—————
2025年03月09日 12:28
生活保護法とは・・・・・
生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。 これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。
この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。 全ての外国人が日本の生活保護を受けられ
—————
—————