活動報告
2016年06月29日 22:04
板倉市長に「真名井の湯等の請願」の趣旨を説明しました。（２０１５年１月２５日）
板倉市長に「真名井の湯・印西市温水センター・ヒーリングヴィラ印西・白井市福祉センター」を６０歳以上の高齢者の利用に伴う補助金を求める請願の趣旨を説明しました。板倉市長の感触はとても良かったですが、印西市議会(１２月１８日）で否決されとても残念に思いました。※この署名活動は、高齢者の「予防医療」のためです。
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2016年06月29日 21:56
「真名井の湯等の請願」の不採択決定通知がきました。（２０１５年１月１２日）
印西市議会議長から、平成２６年１１月１７日付けをもって提出された請願「真名井の湯・印西市温水センター・ヒーリングヴィラ印西・白井市福祉センター」を６０歳以上の高齢者の利用に伴う補助金を求める請願」の決定通知（不採択）がきました。
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2016年06月29日 21:47
印西市議会（２０１４年１２月１８日）で審議状況を傍聴
印西市議会（１２月１８日）で、「真名井の湯・印西市温水センター・ヒーリングヴィラ印西」等を６０歳以上の高齢者の利用に伴う補助金を求める請願」の審議状況を傍聴しました。圧倒的多数で不採択でした。請願をした私としては、不採択の理由を知ることが出来ず疑問に残る審議でした。★ＮＴ地区選出議員の採択状況●請願採択に賛成した議員（敬称略・順不同） ・山本 清（滝野在住）、 ・山田 喜代子（原山１丁目在住） ●請願採択に反対した議員（敬称略・順不同） ・金丸 和史（小倉台１丁目在住） ・軍司 俊紀（西の原２丁目在住） ・近藤 瑞枝（滝野在住） ・橋本 和治（内野２丁目在住） ・松尾 榮子 （木
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2016年06月29日 21:43
２０１４年12月２１日（日）に、新しいクリーンセンターの印西市民向け説明会があった
印西地区環境整備事業組合のホームページでも公表されているように、同組合は新しい中間処理施設（ごみ焼却場）の候補地を公募し、5つの中から「吉田」を選んだ。候補地に吉田地区が決まったことについて、説明会参加者の発言のほとんどは組合の決定を支持し、最後に板倉正直管理者があいさつすると、会場は大きな拍手で包まれた。現在地でのゴミ焼却場建設に反対する請願（署名数７２７筆）を提出した事で「現在地」がまぬがれたと思います。請願署名にご協力頂いた皆様、ありがとうございました。
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2016年06月29日 21:36
真名井の湯・印西市温水センター等の請願報告チラシ配布中（２０１４年１２月２０日）
真名井の湯・印西市温水センター・ヒーリングヴィラ印西等を６０歳以上の高齢者の利用に伴う補助金を求める請願署名に協力頂いた皆さんに、印西市長に請願を提出した報告チラシ（下記内容）を協力者と一緒に配布中です。全て配り終わるのに少し時間がかかりますのでご容赦願います。
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2016年06月29日 21:26
本会議最終日、請願が６件提出されたが賛成少数で不採択となりました。（２０１４年１２月１８日）
本会議最終日、請願が６件提出されましたが、賛成討論は紹介議員のみ、反対討論なしのまま採決され、賛成少数で不採択となりました。主な請願は、１）平成２６年第3回定例会で可決された市議会議員定数を元に 戻すことを求める請願２）自治会の会長であった齋藤光彦議員（当時）及び金丸和史議員が刑事事件を引き起こした反省から議員の政治理 ...
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2016年06月29日 21:21
真名井の湯・印西市温水センター等の請願板倉市長に提出（２０１４年１２月４日）
「真名井の湯・印西市温水センター・ヒーリングヴィラ印西等を６０歳以上の高齢者の利用に伴う補助金を求める請願」署名簿を、協力者と一緒に板倉印西市長に提出。
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2016年06月29日 21:04
１２月1日、印西クリーンセンター（ゴミ焼却場）の建設候補地を「吉田地区」に選定したと発表した。（２０１４年）
請願署名にご協力頂いた皆様、ありがとうございました。「現在地内の候補地（テニスコート）をゴミ焼却場建設地から除外することを求める請願」に、反対した議員。ＮＴ地区選出で請願採択に反対した議員（敬称略・順不同）・松尾 榮子（木刈２丁目在住）・山田 喜代子（原山１丁目在住）・金丸 和史（小倉台１丁目在住）・橋本 和治（内野２丁目在住）・軍司 俊紀（西の原２丁目在住）
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2016年06月29日 21:02
ごみ焼却場の移転予定地が、吉田地区に決定した模様だ！（２０１４年１１月２８日）
ごみ焼却場の移転予定地が、2014年11月28日の印西地区環境整備事業組合の管理者・副管理者会議において「吉田」に決定した模様だ。※現在地でのゴミ焼却場建設に反対する請願（署名数７２７筆）を提出した事で「現在地」がまぬがれたと思います。請願署名にご協力頂いた皆様、ありがとうございました
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2016年06月29日 20:44
「真名井の湯・印西市温水センター等の高齢者利用の請願署名運動展開中（２０１４年１１月２２日）
千葉ニュータウンの住民の皆さんの要望で、「真名井の湯・印西市温水センター・ヒーリングヴィラ印西等を６０歳以上の高齢者の利用に伴う補助金を求める請願」の署名運動を展開中・印西市議会に請願を署名簿と一緒に提出（１１月１７日）しました。・合わせて、板倉印西市長に請願署名簿を提出準備中！※この署名活動は、高齢者の「予防医療」のためです。※署名の回収にご協力願います！
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意見と提案
2025年04月03日 00:49
ご存じですか？イスラエルとパレスチナ解放機構が和平（オスロ合意）を約束したことを・・・・・
アメリカの支援で１９４７年１１月２９日国連総会でイスラエルという国家を樹立することを決定。イスラエルは１９４８年５月１４日 アラブ人が住んでいた土地に、 新しい国
として{イスラエル｝が誕生しました・・・。１９９３年９月１３日...アメリカのビル・クリントン大統領が見守る中、パレスチナ解放機構のアラファート議長とイスラエルのラビン首相がノルウエーのオスロで、2人の首脳が和平（オスロ合意...
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2025年03月25日 01:04
「孤独死」高齢者だけの問題ではない・・
日本少額短期保険協会が発表した『第9回孤独死現状レポート（2024年12月）』※1では、2015年4月から2024年3月までに孤独死した人の概況がわかります。割合でみると、現役世代はなんと全体の47.5％を占めているのです。
孤独死は圧倒的に男性に多いです。日本少額短期保険協会孤独死対策委員会による第9回孤独死現状レポートによると、男女別孤独死人数の割合は、男性83.5％、女性16.5％となっています。 とりわけ50代の単身男性から急激に増えています。警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者は、令和6年上半期で3万7,227人。単純に2倍して1年分を計算すると7万4,4
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2025年03月25日 00:45
２０２４年度、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する国の支援制度（税金）で、受給者の約３割が中国籍の留学生
２０２４年度 、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する我が国の支援制度（私達の税金）の受給者の約３割が中国籍の留学生だったことがわかった。3月２４日の参院外交防衛委員会で、自民党の有村治子参院議員からの質問に対し、文部科学省が明らかにした。支援制度は、同省所管の科学技術振興機構が２１年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」。専門人材の育成を後押しするため、全国の博士後期課程の学生に１人あたり年間最大２９０万円を支給している。２４年度の受給者１万５６４人のうち留学生は４１２５人で、国籍別では中国が最多の２９０４人だった。 ...
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2025年03月21日 18:38
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」を作成していたことを・・・・
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」をわざわざ作成していたのです。(「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」)つまり、外国資本の不動産買収にお墨付き与えていたのです。そもそも外国人がほぼ土地を買える日本というのは、世界的に見て非常に珍しいことなのです...例えば、シンガポール: 土地付き不動産の購入は原則禁止イギリス: 追加課税（印紙税）やペーパーカンパニー経由での購入に対する規制アメリカ:...
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2025年03月21日 11:26
石破自民党首相が、米輸出を大々的に展開したいと・・・・
石破自民党首相が国会で、国民が米不足で苦しんでいるのに、円安もあるので米輸出（輸出を8倍に）を大々的に展開（補助金付）していきたいと。 石破首相のブレーンは・・・・・・・・・・・？※石破政権 通勤手当への課税について説明「通勤手当の有無で差が出るのは公平ではないので課税しますと・・・・・・・」
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2025年03月21日 00:08
訪日外国人消費８兆円は、日本の個人消費（３００兆円）の３％にも満たない
訪日外国人消費8兆円と聞けば「すごい」と思うかもしれないが、日本の個人消費は約300兆円なのでその3%にも満たない。逆に言えば個人消費が3%伸びれば吸収できてしまうだけのものに対し我々（日本）は「インバウンド様々」と媚び、国民を疲弊させているように感じる。
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2025年03月18日 12:24
中国やベトナムでは、外国人は土地が買えません！
北海道にある世界的に貴重な水源、自然あふれる森林などがたくさん外国人に買われているそうです。そして現在、外国人が購入した北海道の土地の面積は静岡県をゆうに超える大きさだと言われています。さらに、自衛隊基地の周辺など、国家として重要な土地まわりを外国人が買い占める動きも年々増えています。図：産経新聞よりにもかかわらず、日本政府は何も対策しないばかりか、中国人へのビザの緩和を発表したり、石破総理は考えなしに「ガザの人々を受け入れる」などと言って、日本に来る外国人の数をよりいっそう増やそうとしているのです。つまり、このままでは日本の土地が外国人に買われっぱなしだということ......中国やベトナムな
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2025年03月13日 11:13
全国6割以上の病院が赤字
調査を行ったのは全国の病院で作る6つの団体で、12日、東京の日本医師会で会見を開き、結果を公表しました。それによりますと全国1700余りの病院で去年6月から11月までの経営状況を調べた結果、経常利益が赤字となった病院は全体の61.2％にのぼり、2023年の同じ時期に比べて10.4ポイント増加しました。また、補助金などを除いた医業利益をみると69％の病院が赤字で、2023年より4.2ポイント増加しています。こうした背景には物価高などによる経費の増加が大きく、病院給食などの「委託費」は、2023年に比べて4.2％上昇したほか「給与費」も2.7％増えたということで、物価や人件費の上昇に診療報酬などの
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2025年03月11日 00:45
日本の「外国人留学生」の人口は・・・・
日本学生支援機構の統計によると、ネパール の留学生 は2013年の3188人から2023年には3万7878人と11倍以上に。ベトナム（3万6339人）、韓国（1万4946人）を抜き、中国（11万5493人）に次いで日本国内で2番目に多い国となった。 最近、中国人留学生は10万人を超え、東京大学の大学院生では5人に1人が中国人留学生になったとか・・・。数年前に、9割が中国人留学生という宮崎県の私立高校のニュースが話題になりました。校庭に中国国旗が掲げられ、入学式では中国国歌が斉唱されたとか・・・・。
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2025年03月09日 12:28
生活保護法とは・・・・・
生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。 これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。
この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。 全ての外国人が日本の生活保護を受けられ
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