活動報告
2021年04月04日 11:10
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・忘れかけていること①
２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～、忘れかけていること！※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１年７月号より福島第一原子力発電所において、平成23年３月11日から同年12月16日まで、緊急被曝線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。この間、約２万人の緊急作業従事者が作業に従事し、174人が通常作業の５年間の線量限度である１００ミリシーベルトを超えていた。福島原発事故の避難指示は空間線量が20ミリシーベルトを超えた１１市町村に出された。今でも、約37000人が避難生活してい
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2021年03月28日 14:58
福島第一原発事故発生前、東京電力はトラブル隠し、データー改ざん・・・
※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 福島第一原発事故発生前、東京電力に関するおもな出来事2002年 8月 原発の自主点検記録を捏造するトラブル隠しを公表 9月 南直哉社長ら歴代トップ4人を含む首脳が総退陣勝俣副社長が社長に昇格2007年 1月 原発の定期点検に関するデータ改ざん公表 9月 中越沖地震発生、柏崎刈羽原発3号機の変圧器で火災2009年 12月 柏崎刈羽原発7号機が営業運転再開、以降他号機も順次再開2010年 9月 中長期の経営方針「２０２０ビジョン」公表、原発推進などが柱2011年 3月 東日本大震災発生。福島第一原発で
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2021年03月24日 22:55
東日本大震災から１０年を経て、福島県産食品の輸入規制状況（１５国・地域）
２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～ 先日の会合(2月２０日）で、話した内容を掲載します。 写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より ・福島県産食品の輸入規制をしている国・地域（４か国） ⇒中国、香港、台湾、マカオ、・・・福島県産食品の一部を輸入禁止している国（２か国） ⇒韓国、アメリカ、
・検査証明書の添付等により食品の輸入を認めている国・地域（９ケ国地域） ⇒インドネシア、仏領ポリネシア、ＥＵ及び英国、アイスランド、ノルウェー、 スイス、ロシア、シンガ
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2021年03月18日 10:50
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。 ※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 今年3月には未曾有の事故から１０年の節目を迎えるが、廃炉作業はもはや「コントロール不能」の状況で、大切な課題である汚染処理水の海洋放出問題も時間切れになった。放出の方針を固めている政府と東電は、昨年4月から全国漁業協同組合連合会など「関係者の意見を聞く場」を開催してきたが、昨年10月の第7回を最後に中断。放出は時期尚早と風評被害
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2021年03月09日 16:52
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。 ～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～ ※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 帰還困難区域（７自冶体）、除染なしでも避難指示解除の仕組み導入へ原発事故に伴う福島県内の帰還困難区域(年50ミリ超)のうち、国の原子力災害対策本部は昨年12月25日、地元自治体[飯館村]から強い意向があり、住民の日常的な生活がないことを前提（村内の一部に復興のための公園整備を計画）に、全面的な除染をしなくても避難指示を解除で
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2021年03月05日 12:42
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 溜まり続ける３１００万トン以上の汚染水、放射性物質を取り除き海洋放出へ政府は、地方自冶体や市民団体から要望が出ているタンクでの保管継続は漏出リスクの増加に繋がるなどと退け、東電福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を選択、放射性物質の濃度を法令の基準より低くした上で敷地内から環境影響を確認しながら海洋へ
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2021年02月25日 16:08
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より復興特別税と復興予算の流用復興特別税は、東日本大震災による復興財源の確保を目的として、所得税・法人税・住民税に上乗せするという形で徴収され、所得税は2013年（平成25年）1月1日からの2038年まで25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収。法人税は2012年（平成24年）4月1日以降から始まる事業年度からの2年間、減税を一旦実施した上で、税
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2021年02月03日 10:23
印西市、高齢者など対象、検査料無料の「ＰＣＲ検査」、申込期限は２月５日(金）（消印有効）です。
印西市、高齢者など対象の検査料無料「ＰＣＲ検査」申し込みました。まだ、申し込んでいない方は申し込みましょう。
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意見と提案
2026年05月13日 01:03
外国人経営者向けビザ、取得要件を厳格化したら…申請件数９６％減
日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を巡り、昨年１０月の取得要件の厳格化以降、申請件数が約９６％減少したことが出入国在留管理庁の調査でわかった。制度の趣旨を外れた外国人の流入抑制を目的とした見直しに一定の効果が出たとみられる。
同庁によると、以前は月平均約１７００件の申請があったが、要件を厳格化した昨年１０月以降は月平均約７０件まで減った。外国人政策を担当する小野田経済安全保障相は１２日の記者会見で「移住目的として悪用される懸念は一定程度払拭（ふっしょく）でき、本来の目的に沿った運用がされつつある」と述べた。※読売新聞5月１２日オンラインより転記
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2026年05月10日 00:46
7000万円超えた訪日客の医療費不払い
大阪府が２０２５年、府内の医療機関を対象に行ったアンケート調査で、訪日外国人患者による２４年度の未収金は約７２００万円に上った。訪日客は増える一方、滞在中に受診したにもかかわらず、医療費を支払わずに帰国するケースは全国的に問題になっている。 ※読売新聞オンライン２０２６年５月９日より転記
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2026年05月04日 22:59
日本の報道自由度６２位
国際ジャーナリスト組織（国境なき記者団）「RSF本部パリ」は４月３０日、２０２６年の世界各国の報道の自由度ランキングを発表した。対象１８０ヵ国・地域のうち、日本は６２位で昨年から４つ順位を上げたが、先進７ケ国（G7）では米国に次いで低かった。米国は７つ順位を下げて６４位だった。首位は１０年連続でノルウェー。日本については、記者クラブ制度がメディア内の序列を作り、自己検閲を助長していると指摘した。※日刊ゲンダイ２０２６年５月２日より転記。
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2026年04月22日 11:56
令和６年度、国籍別、帰化数、中国人が年間３千人
令和６年度、国籍別、帰化者数は８，８６３人で、内訳は、中国人３，１２２人、韓国・朝鮮２，２８３人、ネパールが５８５人、ブラジル、ベトナム、フィリピン、スリランカ、ペルー、バングラデシュ、ミャンマーと続く。※法務省まとめより転記。
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2026年02月19日 00:31
円の国際的価値がこの8年で約4割も失われ,かつての発展途上国に爆買いされまくる落ち目の日本
日経平均は58000円台に乗せ、高市自民党の大勝利を市場も好感している。とはいえ、本当にそれは喜ぶべきことなのか。国際的投資家の木戸次郎氏は「円の国際的価値がこの8年で約4割も失われている。そんななかでの株高は決して健全な成長とは呼べない」と指摘するーー。 他の先進国通貨はどうか。ドルもユーロも、コロナ後の金融引き締め局面を経て2割、3割と価値を戻している。アジアでも円ほど価値を落とした通貨はない。日本だけが、相対的に沈んだ。
※MINKABU,2/18より転記
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2026年02月08日 11:29
イギリスで一番増えている男の子の名前は・・・・・
イギリスで今、一番増えている男の子の名前を当ててみてください。１、ピーター、２、ジョン、３、ジャック正解は...答えはどれでもありません。衝撃の答えはなんと...「ムハンマド」なんです。一体なぜこんなことが起きているのか？原因はもちろん、イギリス政府の熱心な移民政策。今や、6人に1人が移民で...移民による強姦、強盗、殺人などが頻発し、イギリス国民を疲弊させているのです。日本も他人事ではありません。一部の日本人が、更なる移民政策を進めようとしているからです...「〇〇たちの声は非常に大きいので」日本の政治家たちが『移民を受け入れないとダメだ』と信じ込んでしまっている」からではないでしょうか？移
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2026年01月06日 00:38
医療費払わない外国人が増 受け入れ病院の3割で未収金
厚生労働省が令和6年9月に全国の病院・診療所を対象に実施した実態調査によると、直近会計年度（多くは5年度）に外国人患者を受け入れた2890の病院のうち、外国人による未収金が発生したのは28・9％の836病院だった。
発生率はここ数年でほぼ変わらないが、受け入れ病院数の増加とともに未収金総額は3年度の8億8501万円から5年度の13億2835万円までふくらんだ。日本人を含む未収金総額の1・5％で徐々に軽視できない金額になりつつある。 米 産経新聞1月５日配信より転記
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2025年12月26日 12:21
2025年の値上げ2年ぶり2万品目超の「2万609品目」 値上げは2026年も“常態化”
今年1年間の食品や飲料の値上げは2万609品目となり、2年ぶりに2万品目を超えました。
一方、来年は4月までに3593品目の値上げが判明していて、マヨネーズなど「調味料」やパックご飯など、「加工食品」の値上がりが目立っています。
帝国データバンクは「ひと月あたり1000品目前後の値上げは、来年も常態化するとみられる」と分析しています。※ TBS NEWS DIG Powered by JNN２０２５年１２月２６日より転記。
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2025年12月25日 09:30
日本の医療と老後の生活について
「日本の医療では基準の数値から少しでも逸脱するとすぐに投薬や指導が行なわれ、『本人がどう感じているか』『日々を快適に過ごせているか』という主観的な面は後回しにされがちです。数値が多少高くても好きな食事を楽しみ、元気に外出するほうが免疫力や気力を高め、健康寿命が延びるケースも多いのです。例えばコレステロールは免疫細胞『ナチュラルキラー細胞』のもととなり、コレステロール値が高いほうががんになりにくいことも分かっています」
酒やタバコも無理にやめる必要はない。
「近年の肺がんは喫煙よりもPM2.5や排ガスなどの大気汚染が疑われる腺がんが増えています。70歳を過ぎても体調に影響がないなら無理に喫煙を
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2025年12月13日 17:52
千葉ニュータウン中央駅圏に二次救急医療施設の誘致を
千葉ニュータウン（印西市）に入居が始まって約４０年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。i印西市の全人口の約４２％が居住する千葉ニュータウン中央駅前圏...
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