活動報告
2021年03月18日 10:50
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。 ※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 今年3月には未曾有の事故から１０年の節目を迎えるが、廃炉作業はもはや「コントロール不能」の状況で、大切な課題である汚染処理水の海洋放出問題も時間切れになった。放出の方針を固めている政府と東電は、昨年4月から全国漁業協同組合連合会など「関係者の意見を聞く場」を開催してきたが、昨年10月の第7回を最後に中断。放出は時期尚早と風評被害
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2021年03月09日 16:52
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。 ～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～ ※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 帰還困難区域（７自冶体）、除染なしでも避難指示解除の仕組み導入へ原発事故に伴う福島県内の帰還困難区域(年50ミリ超)のうち、国の原子力災害対策本部は昨年12月25日、地元自治体[飯館村]から強い意向があり、住民の日常的な生活がないことを前提（村内の一部に復興のための公園整備を計画）に、全面的な除染をしなくても避難指示を解除で
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2021年03月05日 12:42
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 溜まり続ける３１００万トン以上の汚染水、放射性物質を取り除き海洋放出へ政府は、地方自冶体や市民団体から要望が出ているタンクでの保管継続は漏出リスクの増加に繋がるなどと退け、東電福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を選択、放射性物質の濃度を法令の基準より低くした上で敷地内から環境影響を確認しながら海洋へ
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2021年02月25日 16:08
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より復興特別税と復興予算の流用復興特別税は、東日本大震災による復興財源の確保を目的として、所得税・法人税・住民税に上乗せするという形で徴収され、所得税は2013年（平成25年）1月1日からの2038年まで25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収。法人税は2012年（平成24年）4月1日以降から始まる事業年度からの2年間、減税を一旦実施した上で、税
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2021年02月03日 10:23
印西市、高齢者など対象、検査料無料の「ＰＣＲ検査」、申込期限は２月５日(金）（消印有効）です。
印西市、高齢者など対象の検査料無料「ＰＣＲ検査」申し込みました。まだ、申し込んでいない方は申し込みましょう。
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2020年11月29日 12:20
イルミライ★ＩＮＺＡＩ～未来に向けて、光が踊りだす～
北総線沿線最大級、２０万球のイルミネーション！主 催 印西市開催期間 ２０２０年１１月１４日(土）～２０２１年２月１４日（日）開催場所 北総線 千葉ニュータウン中央駅周辺点灯時間 １７時００分～２２時３０分※天候や点検等により時間の変更や点灯中止になる場合があります。
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2020年09月24日 23:58
千葉ニュータウン中央駅圏（印西市）の高齢者（約４２００人）のみなさんへ
現在、千葉ニュータウン中央駅圏には①高齢者の独居老人(１人住まい）が５３２人②高齢者のみで居住している方が３，６９４人います（※先日の会合で聞いた話）。高齢者は、新型コロナウイルスの感染リスクが高く、重症化しやすい。今、外出自粛で行き場を失った高齢者は運動や社会参加の機会を奪われています。刺激のない暮らしを長く続けていると、脳の働きが悪くなり認知症に近い状態になります。将来、認知症を発症することも考えられます。そこで、日本認知症予防学会の提言をご紹介します。認知症予防のポイント・・・①１日３０分以上身体を動かす運動や体操をしましょう（散歩する）②自分の好きな、楽しいことを行うことを日課にしまし
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意見と提案
2025年04月03日 00:49
イスラエルとパレスチナ解放機構が和平（オスロ合意）を約束したことを・・・・・
アメリカの支援で１９４７年１１月２９日国総会連でイスラエルという国家を樹立することを決定。イスラエルは１９４８年５月１４日 アラブ人が住んでいた土地に、 新しい国
として誕生しました・・・。１９９３年９月１３日...アメリカのビル・クリントン大統領が見守る中、パレスチナ解放機構のアラファート議長とイスラエルのラビン首相がノルウエーのオスロで、2人の首脳が和平（オスロ合意...
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2025年03月25日 01:04
「孤独死」高齢者だけの問題ではない・・
日本少額短期保険協会が発表した『第9回孤独死現状レポート（2024年12月）』※1では、2015年4月から2024年3月までに孤独死した人の概況がわかります。割合でみると、現役世代はなんと全体の47.5％を占めているのです。
孤独死は圧倒的に男性に多いです。日本少額短期保険協会孤独死対策委員会による第9回孤独死現状レポートによると、男女別孤独死人数の割合は、男性83.5％、女性16.5％となっています。 とりわけ50代の単身男性から急激に増えています。警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者は、令和6年上半期で3万7,227人。単純に2倍して1年分を計算すると7万4,4
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2025年03月25日 00:45
２０２４年度、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する国の支援制度（税金）で、受給者の約３割が中国籍の留学生
２０２４年度 、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する我が国の支援制度（私達の税金）の受給者の約３割が中国籍の留学生だったことがわかった。3月２４日の参院外交防衛委員会で、自民党の有村治子参院議員からの質問に対し、文部科学省が明らかにした。支援制度は、同省所管の科学技術振興機構が２１年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」。専門人材の育成を後押しするため、全国の博士後期課程の学生に１人あたり年間最大２９０万円を支給している。２４年度の受給者１万５６４人のうち留学生は４１２５人で、国籍別では中国が最多の２９０４人だった。 ...
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2025年03月21日 18:38
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」を作成していたことを・・・・
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」をわざわざ作成していたのです。(「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」)つまり、外国資本の不動産買収にお墨付き与えていたのです。そもそも外国人がほぼ土地を買える日本というのは、世界的に見て非常に珍しいことなのです...例えば、シンガポール: 土地付き不動産の購入は原則禁止イギリス: 追加課税（印紙税）やペーパーカンパニー経由での購入に対する規制アメリカ:...
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2025年03月21日 11:26
石破自民党首相が、米輸出を大々的に展開したいと・・・・
石破自民党首相が国会で、国民が米不足で苦しんでいるのに、円安もあるので米輸出（輸出を8倍に）を大々的に展開（補助金付）していきたいと。 石破首相のブレーンは・・・・・・・・・・・？※石破政権 通勤手当への課税について説明「通勤手当の有無で差が出るのは公平ではないので課税しますと・・・・・・・」
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2025年03月21日 00:08
訪日外国人消費８兆円は、日本の個人消費（３００兆円）の３％にも満たない
訪日外国人消費8兆円と聞けば「すごい」と思うかもしれないが、日本の個人消費は約300兆円なのでその3%にも満たない。逆に言えば個人消費が3%伸びれば吸収できてしまうだけのものに対し我々（日本）は「インバウンド様々」と媚び、国民を疲弊させているように感じる。
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2025年03月18日 12:24
中国やベトナムでは、外国人は土地が買えません！
北海道にある世界的に貴重な水源、自然あふれる森林などがたくさん外国人に買われているそうです。そして現在、外国人が購入した北海道の土地の面積は静岡県をゆうに超える大きさだと言われています。さらに、自衛隊基地の周辺など、国家として重要な土地まわりを外国人が買い占める動きも年々増えています。図：産経新聞よりにもかかわらず、日本政府は何も対策しないばかりか、中国人へのビザの緩和を発表したり、石破総理は考えなしに「ガザの人々を受け入れる」などと言って、日本に来る外国人の数をよりいっそう増やそうとしているのです。つまり、このままでは日本の土地が外国人に買われっぱなしだということ......中国やベトナムな
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2025年03月13日 11:13
全国6割以上の病院が赤字
調査を行ったのは全国の病院で作る6つの団体で、12日、東京の日本医師会で会見を開き、結果を公表しました。それによりますと全国1700余りの病院で去年6月から11月までの経営状況を調べた結果、経常利益が赤字となった病院は全体の61.2％にのぼり、2023年の同じ時期に比べて10.4ポイント増加しました。また、補助金などを除いた医業利益をみると69％の病院が赤字で、2023年より4.2ポイント増加しています。こうした背景には物価高などによる経費の増加が大きく、病院給食などの「委託費」は、2023年に比べて4.2％上昇したほか「給与費」も2.7％増えたということで、物価や人件費の上昇に診療報酬などの
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2025年03月11日 00:45
日本の「外国人留学生」の人口は・・・・
日本学生支援機構の統計によると、ネパール の留学生 は2013年の3188人から2023年には3万7878人と11倍以上に。ベトナム（3万6339人）、韓国（1万4946人）を抜き、中国（11万5493人）に次いで日本国内で2番目に多い国となった。 最近、中国人留学生は10万人を超え、東京大学の大学院生では5人に1人が中国人留学生になったとか・・・。数年前に、9割が中国人留学生という宮崎県の私立高校のニュースが話題になりました。校庭に中国国旗が掲げられ、入学式では中国国歌が斉唱されたとか・・・・。
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2025年03月09日 12:28
生活保護法とは・・・・・
生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。 これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。
この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。 全ての外国人が日本の生活保護を受けられ
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