活動報告
2021年04月04日 11:10
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・忘れかけていること①
２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～、忘れかけていること！※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１年７月号より福島第一原子力発電所において、平成23年３月11日から同年12月16日まで、緊急被曝線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。この間、約２万人の緊急作業従事者が作業に従事し、174人が通常作業の５年間の線量限度である１００ミリシーベルトを超えていた。福島原発事故の避難指示は空間線量が20ミリシーベルトを超えた１１市町村に出された。今でも、約37000人が避難生活してい
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2021年03月28日 14:58
福島第一原発事故発生前、東京電力はトラブル隠し、データー改ざん・・・
※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 福島第一原発事故発生前、東京電力に関するおもな出来事2002年 8月 原発の自主点検記録を捏造するトラブル隠しを公表 9月 南直哉社長ら歴代トップ4人を含む首脳が総退陣勝俣副社長が社長に昇格2007年 1月 原発の定期点検に関するデータ改ざん公表 9月 中越沖地震発生、柏崎刈羽原発3号機の変圧器で火災2009年 12月 柏崎刈羽原発7号機が営業運転再開、以降他号機も順次再開2010年 9月 中長期の経営方針「２０２０ビジョン」公表、原発推進などが柱2011年 3月 東日本大震災発生。福島第一原発で
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2021年03月24日 22:55
東日本大震災から１０年を経て、福島県産食品の輸入規制状況（１５国・地域）
２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～ 先日の会合(2月２０日）で、話した内容を掲載します。 写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より ・福島県産食品の輸入規制をしている国・地域（４か国） ⇒中国、香港、台湾、マカオ、・・・福島県産食品の一部を輸入禁止している国（２か国） ⇒韓国、アメリカ、
・検査証明書の添付等により食品の輸入を認めている国・地域（９ケ国地域） ⇒インドネシア、仏領ポリネシア、ＥＵ及び英国、アイスランド、ノルウェー、 スイス、ロシア、シンガ
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2021年03月18日 10:50
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。 ※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 今年3月には未曾有の事故から１０年の節目を迎えるが、廃炉作業はもはや「コントロール不能」の状況で、大切な課題である汚染処理水の海洋放出問題も時間切れになった。放出の方針を固めている政府と東電は、昨年4月から全国漁業協同組合連合会など「関係者の意見を聞く場」を開催してきたが、昨年10月の第7回を最後に中断。放出は時期尚早と風評被害
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2021年03月09日 16:52
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。 ～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～ ※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 帰還困難区域（７自冶体）、除染なしでも避難指示解除の仕組み導入へ原発事故に伴う福島県内の帰還困難区域(年50ミリ超)のうち、国の原子力災害対策本部は昨年12月25日、地元自治体[飯館村]から強い意向があり、住民の日常的な生活がないことを前提（村内の一部に復興のための公園整備を計画）に、全面的な除染をしなくても避難指示を解除で
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2021年03月05日 12:42
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 溜まり続ける３１００万トン以上の汚染水、放射性物質を取り除き海洋放出へ政府は、地方自冶体や市民団体から要望が出ているタンクでの保管継続は漏出リスクの増加に繋がるなどと退け、東電福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を選択、放射性物質の濃度を法令の基準より低くした上で敷地内から環境影響を確認しながら海洋へ
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2021年02月25日 16:08
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より復興特別税と復興予算の流用復興特別税は、東日本大震災による復興財源の確保を目的として、所得税・法人税・住民税に上乗せするという形で徴収され、所得税は2013年（平成25年）1月1日からの2038年まで25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収。法人税は2012年（平成24年）4月1日以降から始まる事業年度からの2年間、減税を一旦実施した上で、税
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2021年02月03日 10:23
印西市、高齢者など対象、検査料無料の「ＰＣＲ検査」、申込期限は２月５日(金）（消印有効）です。
印西市、高齢者など対象の検査料無料「ＰＣＲ検査」申し込みました。まだ、申し込んでいない方は申し込みましょう。
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意見と提案
2025年12月07日 13:05
世界の幸福度ランキングで、日本はワースト3位
日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位（2021年時点）です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか？日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか？
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2025年11月29日 16:30
転んでケガをした高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高い
転倒は高齢者にとって最も身近なケガの原因であり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が行った調査では、2018年には65歳以上の高齢者のうち27.5％が「過去1年間のうちに転倒した」と報告したことがわかっています。外傷を負った240万人以上の高齢者を追跡した新たな研究では、転倒で負傷した高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高いことが判明しました。
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2025年11月28日 23:32
農家、5年で過去最大の25％減
農林水産省が１１月28日発表した2025年の「農林業センサス」（速報値）によると、自営農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は102万1千人で、20年の前回調査と比べ25.1％、34万2千人減った。減少率は過去最大。
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2025年11月22日 17:09
印西中央公民館の土地借地料について
印西市は、２名の地権者に対して、６６７万９４９円（２４２０．７９㎡）を支払っています。印西市は印西中など他の公共施設の土地にも賃借料（私たちの税金）を払っていますが、印西中は地権者との話し合いのもと、年々賃借料を下げています。 ところが、印西中央公民館は下げるどころか、他の施設の基 本賃料の３倍の賃借料（私たちの税金）となっています。印西市は、何十年も私たちの貴重な税金を、支払い続けているのでしょうか・・・・？（ほくとせい２０２５年１１月１５日より転記）
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2025年10月17日 18:17
日本人の賃金は、31年間でわずか３%上がった・・・・？
各国の賃金の推移です↓※内閣府資料より衝撃的な事実です。1991年から2022年まで、31年間で――OECD平均:33%上昇アメリカ:47%上昇イギリス:44%上昇日本:わずか3%、日本だけが、完全に取り残されている。ドイツでコーヒーが€4.2、日本円で約740円。でもドイツ人はこれを「高い」と感じていません。なぜなら、賃金も上がっているから。でも日本は違います、なぜ、こんなことになったのか・・・・・・・・・・？
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2025年10月17日 00:26
日本で在留資格を持つ外国人は約380万人に・・
日本のデータサイト「ニッポン」によれば、2024年には外国人居住者数が3年連続で過去最多を更新し、合法的な在留資格を持つ外国人は約380万人に達した。 厚生労働省の新たな統計に基づき、日経アジアが報じたところによれば、2024年に日本で生まれた子どものうち、両親が外国人または未婚の外国人女性による出産は合計2万2878人となり、前年から3000人以上増加した。
これはその年に日本で生まれた子どものうち、3％超を占めることになり、いずれも過去最多を更新している。
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2025年10月15日 14:01
世界一の年金制度で、日本は52カ国中39位
10月15日公表された最新のマーサーCFAインスティテュート・グローバル年金指数で、シンガポールが初めて最上位グループに入った。首位はオランダが維持した。最高評価のAを獲得した5カ国にはほかに、アイスランド、デンマーク、イスラエルが入った。マーサーとCFA協会は年金制度の充実度、持続可能性、健全性の3項目で世界52の年金制度を評価している。今年のランキングでは、米国が30位、英国が12位、日本は39位となった。インドは最低評価のDを付けられ、同じくD評価だったアルゼンチン、フィリピン、トルコを下回った。世界的に年金制度が高く評価されているオーストラリアは、スウェーデンの下の7位へと1ランク後退
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2025年09月02日 00:23
企業の「内部留保」 24年度は637兆5316億円 13年連続で過去最高更新
企業がため込む利益の合計を示す「内部留保」について、2024年度末時点で637兆円あまりとなり、13年連続で過去最高を更新しました。
財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、2024年度の金融・保険業を除く全産業の経常利益は前の年度より7.5%増え、114兆7288億円でした。
企業の間で原材料費の価格転嫁が進んだほか、インバウンド＝訪日外国人旅行客による消費などが伸びた影響で過去最高となりました。
また、好調な企業業績を背景に、2024年度末時点の企業の内部留保の総額は前の年度と比べて6.1%増え、637兆5316億円となりました。2012年度以来、13年連続で過去最高を更新しています
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2025年08月29日 22:43
太陽光パネルは、有害物質を含む産業廃棄物・・・
2030年代の後半以降に「太陽光パネル」が大量廃棄の時期を迎えるとされています。「太陽光パネル」は再生可能エネルギーの普及を目指した新たな制度によって、2012年以降、急速に導入が進みましたが、寿命がおよそ20年から30年とされ、2030年代の後半以降には大量廃棄の時期を迎え、最大で年間およそ50万トンが廃棄されると推定されています。現在の法律では太陽光パネルのリサイクルの義務づけはありません。太陽光パネルは有害物質を含む産業廃棄物に該当するのため、専門の業者に依頼して適切な手順で処理する必要がありますが、一部の市町村では、山林や草地などに不法投棄され土壌や川の水が汚染が問題になつています。し
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2025年08月24日 17:25
千葉ニュータウンのみなさんへ
住みやすい街にする為に！ 生活しやすい街にする為に！千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市の政治も変わります！ もの云わぬ・発言しない市民では、人だのみ・他人だのみの市民では、誰かが何かをやってくれるだろうと思っていても何も変わりません！ 先ず一歩の「発言の輪」を拡散しましょう！ 「行動の輪」を拡散しましょう！
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