活動報告
2021年04月04日 11:10
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・忘れかけていること①
２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～、忘れかけていること！※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１年７月号より福島第一原子力発電所において、平成23年３月11日から同年12月16日まで、緊急被曝線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。この間、約２万人の緊急作業従事者が作業に従事し、174人が通常作業の５年間の線量限度である１００ミリシーベルトを超えていた。福島原発事故の避難指示は空間線量が20ミリシーベルトを超えた１１市町村に出された。今でも、約37000人が避難生活してい
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2021年03月28日 14:58
福島第一原発事故発生前、東京電力はトラブル隠し、データー改ざん・・・
※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 福島第一原発事故発生前、東京電力に関するおもな出来事2002年 8月 原発の自主点検記録を捏造するトラブル隠しを公表 9月 南直哉社長ら歴代トップ4人を含む首脳が総退陣勝俣副社長が社長に昇格2007年 1月 原発の定期点検に関するデータ改ざん公表 9月 中越沖地震発生、柏崎刈羽原発3号機の変圧器で火災2009年 12月 柏崎刈羽原発7号機が営業運転再開、以降他号機も順次再開2010年 9月 中長期の経営方針「２０２０ビジョン」公表、原発推進などが柱2011年 3月 東日本大震災発生。福島第一原発で
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2021年03月24日 22:55
東日本大震災から１０年を経て、福島県産食品の輸入規制状況（１５国・地域）
２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～ 先日の会合(2月２０日）で、話した内容を掲載します。 写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より ・福島県産食品の輸入規制をしている国・地域（４か国） ⇒中国、香港、台湾、マカオ、・・・福島県産食品の一部を輸入禁止している国（２か国） ⇒韓国、アメリカ、
・検査証明書の添付等により食品の輸入を認めている国・地域（９ケ国地域） ⇒インドネシア、仏領ポリネシア、ＥＵ及び英国、アイスランド、ノルウェー、 スイス、ロシア、シンガ
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2021年03月18日 10:50
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。 ※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 今年3月には未曾有の事故から１０年の節目を迎えるが、廃炉作業はもはや「コントロール不能」の状況で、大切な課題である汚染処理水の海洋放出問題も時間切れになった。放出の方針を固めている政府と東電は、昨年4月から全国漁業協同組合連合会など「関係者の意見を聞く場」を開催してきたが、昨年10月の第7回を最後に中断。放出は時期尚早と風評被害
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2021年03月09日 16:52
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。 ～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～ ※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 帰還困難区域（７自冶体）、除染なしでも避難指示解除の仕組み導入へ原発事故に伴う福島県内の帰還困難区域(年50ミリ超)のうち、国の原子力災害対策本部は昨年12月25日、地元自治体[飯館村]から強い意向があり、住民の日常的な生活がないことを前提（村内の一部に復興のための公園整備を計画）に、全面的な除染をしなくても避難指示を解除で
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2021年03月05日 12:42
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より 溜まり続ける３１００万トン以上の汚染水、放射性物質を取り除き海洋放出へ政府は、地方自冶体や市民団体から要望が出ているタンクでの保管継続は漏出リスクの増加に繋がるなどと退け、東電福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を選択、放射性物質の濃度を法令の基準より低くした上で敷地内から環境影響を確認しながら海洋へ
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2021年02月25日 16:08
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より復興特別税と復興予算の流用復興特別税は、東日本大震災による復興財源の確保を目的として、所得税・法人税・住民税に上乗せするという形で徴収され、所得税は2013年（平成25年）1月1日からの2038年まで25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収。法人税は2012年（平成24年）4月1日以降から始まる事業年度からの2年間、減税を一旦実施した上で、税
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2021年02月03日 10:23
印西市、高齢者など対象、検査料無料の「ＰＣＲ検査」、申込期限は２月５日(金）（消印有効）です。
印西市、高齢者など対象の検査料無料「ＰＣＲ検査」申し込みました。まだ、申し込んでいない方は申し込みましょう。
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意見と提案
2025年08月29日 22:43
太陽光パネルは、有害物質を含む産業廃棄物・・・
2030年代の後半以降に「太陽光パネル」が大量廃棄の時期を迎えるとされています。「太陽光パネル」は再生可能エネルギーの普及を目指した新たな制度によって、2012年以降、急速に導入が進みましたが、寿命がおよそ20年から30年とされ、2030年代の後半以降には大量廃棄の時期を迎え、最大で年間およそ50万トンが廃棄されると推定されています。現在の法律では太陽光パネルのリサイクルの義務づけはありません。太陽光パネルは有害物質を含む産業廃棄物に該当するのため、専門の業者に依頼して適切な手順で処理する必要がありますが、一部の市町村では、山林や草地などに不法投棄され土壌や川の水が汚染が問題になつています。し
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2025年08月24日 17:25
千葉ニュータウンのみなさんへ
住みやすい街にする為に！ 生活しやすい街にする為に！千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市の政治も変わります！ もの云わぬ・発言しない市民では、人だのみ・他人だのみの市民では、誰かが何かをやってくれるだろうと思っていても何も変わりません！ 先ず一歩の「発言の輪」を拡散しましょう！ 「行動の輪」を拡散しましょう！
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2025年07月26日 01:26
日本人の平均寿命 女性は87.13歳で40年連続1位 男性81.09歳
厚生労働省によりますと、去年の日本人の平均寿命は▽女性が87.13歳▽男性が81.09歳で、前の年と比べて、▽女性は0.01歳下回り▽男性は同じでした。平均寿命が公表されている国の中では▽女性は40年連続で1位となり▽男性は、スウェーデンやスイス、ノルウェーなどに次いで6位でした。平均寿命は新型コロナに感染して亡くなる人が増加したことから縮まる傾向にありましたが、おととし、男性と女性いずれも3年ぶりに前の年を上回っていました。おととしと去年の平均寿命の差を死因別に分析すると▽心筋梗塞などの心疾患で亡くなった人が減少した一方▽老衰で亡くなった人は増加したということです。※2025年7月25日...
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2025年07月25日 08:54
生活保護制度に迫る危機 貧困高齢者を救うのは誰か？
生活保護の申請件数は2024年度に約26万件となり、この12年間で最多となった。25年3月時点で生活保護を受給している世帯は165万世帯に上るが、その半数以上を占める91万世帯が高齢者世帯（うち高齢単身世帯は85万世帯）である。...
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2025年07月21日 11:29
保険料が値上がりする原因・・・・（在留外国人による国民健康保険料の未納/踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える）
在留外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体財政に大きな負担をかけるだけでなく、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず、制度的な対応が必要です。これらの未納額と医療機関での踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える負担が生じていると推計され、すべて日本国民の税金で補填されている状況です。 ※president.OnIain ２０２５年４月１４日より転記
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2025年07月19日 10:44
コロナ薬２５０万人分廃棄（使用期限迎え、国購入２４００億円分相当）
国が医療機関などに無償提供するために購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬約２５０万人分が、使用期限を迎え２０２４年度に廃棄されたことが、厚生労働省への取材で分かった。購入額は明らかにできないが、現在の薬価で成人軽症患者の標準的な使用量を基に計算すると約２４００億円に相当する。厚労省によると、ファイザー社の「パキロビッド」は、確保した２００万人分のうち約１７５万人分（約１７３３億円）、MSDの「ラゲブリオ」は、160万人分のうち約７８万人分（約６７５億円）が使用期限を迎え廃棄された。塩野義製薬の「ゾコーバは２００万人分を確保したが約１７７万人分（約８７８億円相当）が残っている。26年度に期限
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2025年07月05日 01:17
「1人暮らし1899万5000世帯」「高齢者世帯1720万7000世帯」が過去最多
厚生労働省が去年6月に調査したところ、1人暮らしは1899万5000世帯、全体のおよそ34.6%を占め、統計を始めた1986年以降、過去最多となりました。
また、65歳以上の高齢者世帯は1720万7000世帯で、全体の31.4%となり、こちらも過去最多です。
一方、18歳未満の子どもがいる世帯は907万4000世帯、全体の16.6%で過去最少となりました。 ※TBSNEWSDIG２０２５年７月４日より転記
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2025年06月21日 17:37
マイナ保健証利用国家公務員２９．５７％（共催組合、２０２５年４月時点）
従来の健康保健証の新規発行が昨年１２月で終了したが、マイナ保健証の利用は思うように進んでいない。国家公務員が加入する共済組合でも、４月時点で利用率は３割に届いていないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。※東京新聞２０２５年６月１１日の記事より転記。
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2025年06月18日 00:38
政治は、生活です！
私たちの生活や環境をより良くしてゆくために、印西市議会に関心を持ちましょう！市議会議員は、①私達の声を市政に反映していますか？②私達の声を議会や委員会で代弁してくれていますか？③私達市民のために働いてくれていると思いますか？④私達地域住民の声に耳を傾けてくれていますか？選挙の時だけ市民に対して耳障りのいい言葉を連発しても、当選後の議員の「行動や発言」が選挙公約と合致しているか関心を持ちましょう！※市議会議員の職場は「委員会や議会」だと思います！定例議会(委員会・議会）を傍聴して、自分が選んだ議員の「行動や発言」を確認しましょう！あなたの大切な一票が、あなたの為に、あなたの地域の為に、生かされて
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2025年06月16日 10:43
100均でお馴染みの商品を100円で買えるのは日本だけ・・・
100均でお馴染みの商品を100円で買えるのは日本だけだということを。100円ショップの代表とも言えるダイソーはこの20年間で急速に海外展開を進め、今や世界26カ国の国と地域に店舗を構えています。そこで、他の国の100円ショップの値段と比較してみると・アメリカ：162円・中国：153円・タイ：214円・オーストラリア：208円・ブラジル：215円となり、どこも日本の1.5倍以上の値段です。（出典：『日本病：自己喪失がもたらした日本病』）なぜ、これほど値段に差がつくのでしょうか？その理由の一つに、人件費が安いことが挙げられます。（輸送コストや関税の問題かと思われるかもしれませんが、100均商品の
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