PCR検査の実施制限、自治体マニュアルで判明
新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の窓口となっている「帰国者・接触者相談センター」で、医師が検査の必要性を認めた場合でも、「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりまた。
日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は2月28日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。「医療機関からの相談」における「対応フロー」では、「医師が総合的に判断した結果、COVID―19を疑う」とされた場合でも、「特に、以下について確認」として(1)「COVID―19を強く疑う疫学情報」がある(2)すでに重症化している(3)重症化リスクが高い(高齢者、基礎疾患あり)の三つの条件をあげています。「市民相談」の場合には、37・5度以上の発熱や風邪症状が4日以上継続することに加え、陽性者との濃厚接触歴、流行地域への渡航歴や流行地域への渡航歴のある者との濃厚接触歴などの条件が加わり、最終的には健康安全課での「(PCR検査)受診の要否の判断」を経ることが必要とされています。これでは爆発的な感染拡大の危険が強まる中で、熱やせきなどの症状が出ても、市民がPCR検査にたどり着くのは至難の業です。※しんぶん赤旗電子版2020年4月12日(日)より
—————
意見と提案
政府の情報操作に加担したメディア:厚労省「エアロゾル感染」認める 「飛沫と接触」との見解を改め、
—————
テレビは国民を洗脳する装置! 東京都 新型コロナ感染発表の人数訂正 これまでより4065人増。
—————
ワクチン接種は自己責任:さまざまな情報を確認して、コロナワクチン接種を・・・
—————
選挙で、あなたが投票した一票は生かされていますか・・
—————
コロナ感染よりも痴呆症になることが心配だ・・・
—————
政府の情報操作に加担するメディア:ワクチン接種による副反応について、多くの人の報告が国に上がっていないのでは・・
—————
コロナ感染防止の自粛生活について・・
—————
千葉ニュータウン(印西市)にお住まいの皆さんへ
—————
提案:千葉ニュータウン中央駅圏に大型医療施設の誘致を
—————
ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される
—————
—————