2020年04月12日 18:55
ＰＣＲ検査の実施制限、自治体マニュアルで判明
新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の窓口となっている「帰国者・接触者相談センター」で、医師が検査の必要性を認めた場合でも、「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりまた。
日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は２月２８日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。「医療機関からの相談」における「対応フロー」では、「医師が総合的に判断した結果、ＣＯＶＩＤ―１９を疑う」とされた場合でも、「特に、以下について確認」として(1)「ＣＯＶＩＤ―１９を強く疑う疫学情報」がある(2)すでに重症化している(3)重症化リスクが高い（高齢者、基礎疾患あり）の三つの条件をあげています。「市民相談」の場合には、３７・５度以上の発熱や風邪症状が４日以上継続することに加え、陽性者との濃厚接触歴、流行地域への渡航歴や流行地域への渡航歴のある者との濃厚接触歴などの条件が加わり、最終的には健康安全課での「（ＰＣＲ検査）受診の要否の判断」を経ることが必要とされています。これでは爆発的な感染拡大の危険が強まる中で、熱やせきなどの症状が出ても、市民がＰＣＲ検査にたどり着くのは至難の業です。※しんぶん赤旗電子版2020年4月12日(日)より
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意見と提案
2025年03月18日 12:24
中国やベトナムでは、外国人は土地が買えません！
北海道にある世界的に貴重な水源、自然あふれる森林などがたくさん外国人に買われているそうです。そして現在、外国人が購入した北海道の土地の面積は静岡県をゆうに超える大きさだと言われています。さらに、自衛隊基地の周辺など、国家として重要な土地まわりを外国人が買い占める動きも年々増えています。図：産経新聞よりにもかかわらず、日本政府は何も対策しないばかりか、中国人へのビザの緩和を発表したり、石破総理は考えなしに「ガザの人々を受け入れる」などと言って、日本に来る外国人の数をよりいっそう増やそうとしているのです。つまり、このままでは日本の土地が外国人に買われっぱなしだということ......中国やベトナムな
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2025年03月13日 11:13
全国6割以上の病院が赤字
調査を行ったのは全国の病院で作る6つの団体で、12日、東京の日本医師会で会見を開き、結果を公表しました。それによりますと全国1700余りの病院で去年6月から11月までの経営状況を調べた結果、経常利益が赤字となった病院は全体の61.2％にのぼり、2023年の同じ時期に比べて10.4ポイント増加しました。また、補助金などを除いた医業利益をみると69％の病院が赤字で、2023年より4.2ポイント増加しています。こうした背景には物価高などによる経費の増加が大きく、病院給食などの「委託費」は、2023年に比べて4.2％上昇したほか「給与費」も2.7％増えたということで、物価や人件費の上昇に診療報酬などの
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2025年03月11日 00:45
日本の「外国人留学生」の人口は・・・・
日本学生支援機構の統計によると、ネパール の留学生 は2013年の3188人から2023年には3万7878人と11倍以上に。ベトナム（3万6339人）、韓国（1万4946人）を抜き、中国（11万5493人）に次いで日本国内で2番目に多い国となった。 最近、中国人留学生は10万人を超え、東京大学の大学院生では5人に1人が中国人留学生になったとか・・・。数年前に、9割が中国人留学生という宮崎県の私立高校のニュースが話題になりました。校庭に中国国旗が掲げられ、入学式では中国国歌が斉唱されたとか・・・・。
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2025年03月09日 12:28
生活保護法とは・・・・・
生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。 これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。
この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。 全ての外国人が日本の生活保護を受けられ
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2025年03月08日 16:06
ごぞんじですか？日本のメディアが報道しない、ウクライナが「ミンスク合意文書」を一方的に拒否・・・
ウクライナのゼレンスキー大統領は、① ウクライナ東部紛争の停戦協定である「ミンスク合意」の拒否を宣言した。※ミンスク議定書は、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が２０１５年２月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。 ミンクス合意のポイント、１）ウクライナ東部での包括的な停戦、２）ウクライナからの外国部隊の撤退、３）東部の新ロシア派支配地域に特別な地位を与える恒久法を採択、４）ウクライナ政府による国境管理の回復② ...
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2025年03月08日 00:20
２０２４年の生活保護の申請が、過去最多！！
2024年1～12月の生活保護申請件数は速報値ベースで前年比0.3％増の25万5897件となり、5年連続で増加したことが5日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多。賃上げの効果が行き届かず、長引く物価高が影響したとみられる。厚労省によると、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた20年以降、物価高が追い打ちとなり、高齢者世帯を中心に申請件数が高止まりしているという。受給世帯数は、１６５万２１９９世帯で、０．１％減少した。１２月以前から受給している人や受給を一時停止されている世帯を含む。直近の、厚生労働省の「被保護者調査」などの公式統計に基づく確定データ（2023年）では、外国人の生
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2025年02月25日 23:44
最も外国人が多い埼玉県川口市で・・・・・・・・
全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で、日本人人口が昨年1年間で約4千人減った一方、外国人人口が約5千人増えたことが、埼玉県が今月公表した人口統計からわかった。また、埼玉県全体でも、昨年1年間で日本人人口が3万1757人減った一方、外国人は2万7416人増え、25万7650人となった。総人口は4341人減り、737万4298人だった。 ※産経新聞２０２５年２月１４日より転記
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2025年02月25日 00:22
減税が阻止されたことを、あなたはご存知ですか？
非正規社員（労働者）が約４０００万人いる日本。国会議員の報酬は、世界3位（円安で、本来は世界１位）の日本・・・自民・公明・維新が手を組んだことでまたもや減税が阻止されたことを...... ・ガソリン税減税は見送り・年収「103万の壁」撤廃は、年収別に基礎控除額を変えることでウヤムヤに...・高額医療費の自己負担増などなど......与党はこれから国民を苦しめる政策を次々と実行しようとしているのです。野菜や米の物価、電気代が上がって悲鳴をあげる国民を見て見ぬふりをして何もしない日本の政治家・・・ これに対し、怒りが爆発した国民が財務省前でデモをしても、日本の政治家たちは知らん
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2025年02月23日 12:07
テレビでは報道されていません・・・・
昨日、財務省解体デモが勃発しました。不思議なことに、テレビでは報道されていませんが......（画像：youtubeのライブ配信より）昨日の財務省解体デモでは過去最多の参加者が集まったそうです。財務省といえば、何度も増税して国民を苦しめ、国民の手取りが少しでも増えそうになったらそれを全力で阻止しようとする・・・・・・・・・・・・。一部の人からは、日本経済の成長を妨害する"諸悪の根源"とも言われています・・・・・・・。
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2025年02月22日 00:33
あなたはご存知ですか？
石破総理が「ガザの人々を幸せにしたい」と言ったことを......ガザの人々を幸せにする前に、私たち日本人を幸せにすべきではないでしょうか？ガザの人と言えば、何人もの児童を強姦するグループがあったり、同じイスラム教のアラブ諸国でさえ受け入れを拒否している人々です。もちろんガザの人みんながそうだとは言いませんが、同じ宗教でもない日本が受け入れるのは難しいのではないでしょうか？ましてや、今は日本人ですら、上がらない給料や物価高に苦しみ、生活に困っている状況です。石破総理はまず日本人のことを考え、日本人が幸せになるような政策をすべきではないでしょうか？
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