2020年04月12日 18:55
ＰＣＲ検査の実施制限、自治体マニュアルで判明
新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の窓口となっている「帰国者・接触者相談センター」で、医師が検査の必要性を認めた場合でも、「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりまた。
日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は２月２８日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。「医療機関からの相談」における「対応フロー」では、「医師が総合的に判断した結果、ＣＯＶＩＤ―１９を疑う」とされた場合でも、「特に、以下について確認」として(1)「ＣＯＶＩＤ―１９を強く疑う疫学情報」がある(2)すでに重症化している(3)重症化リスクが高い（高齢者、基礎疾患あり）の三つの条件をあげています。「市民相談」の場合には、３７・５度以上の発熱や風邪症状が４日以上継続することに加え、陽性者との濃厚接触歴、流行地域への渡航歴や流行地域への渡航歴のある者との濃厚接触歴などの条件が加わり、最終的には健康安全課での「（ＰＣＲ検査）受診の要否の判断」を経ることが必要とされています。これでは爆発的な感染拡大の危険が強まる中で、熱やせきなどの症状が出ても、市民がＰＣＲ検査にたどり着くのは至難の業です。※しんぶん赤旗電子版2020年4月12日(日)より
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意見と提案
2025年06月10日 23:26
新型コロナワクチン未接種で消防職員を隔離 職員に和解金150万円を支払いへ 滋賀・甲賀広域行政組合議会で可決
新型コロナウイルスワクチンを接種していないことを理由に、女性の消防職員が隔離された場所で勤務させられるなどハラスメントを受けた問題をめぐり、消防を管轄する甲賀広域行政組合の議会で、女性に和解金として150万円を支払う議案が提出され、可決されました。これで女性に和解金が支払われる見通しです。滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部に勤務していた女性職員（30代）は4年前、全職員が対象の新型コロナワクチンを接種しなかったところ、「接種拒否者」としてほかの職員と離れた机で勤務させられるなどのハラスメントを受けました。その4か月後、女性職員は自己都合を理由に退職しています。※MBSニュース２０２５年６月１０日
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2025年06月02日 00:38
“外国人労働者が仕事中に死傷” 去年全国で6000人を超える
厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で230万人を超えて過去最多となっています。こうしたなか、去年、仕事中に死亡した外国人は39人で、病気やけがをした人をあわせると6244人に上りました。死傷者は前の年よりも572人多く、13年連続の増加です。労働災害の発生率は「日本人を含めた労働者全体」では1000人あたりの死傷者の割合が2.3だったのに対して「外国人」はそれを上回る2.71となりました。在留資格別では「技能実習」が3.98、「特定技能」が3.91と高い割合でした。また、死傷した外国人労働者を業種別にみると「製造業」が2979人と最も多く「建設業」が1165人
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2025年05月28日 01:21
米厚生長官、新型コロナワクチンは健康な子どもと妊婦には推奨せず
ケネディ米厚生長官は新型コロナウイルスワクチンについて、「健康な子ども」および「健康な妊婦」に対しては、米国の推奨接種スケジュールから外されたと明らかにした。ソーシャルメディアのＸに投稿した。 ※Jessica Nix,2025年5月28日 0:17 JSTより転記
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2025年05月26日 11:38
日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない
日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない。日本で暮らしていると実感がないかもしれないが、世界的にみるとその停滞ぶりは「異常」だ。経済協力開発機構（OECD）によると、2023年の日本の平均賃金は加盟34カ国中25位。33年前と比べると、アメリカが2万6339ドル（1ドル＝145円で382万円）増えたのに対し、日本は98ドル（1万4千円）しか増えなかった。
日本の順位は1997年には38カ国中15位と平均以上だったが、以降は下落が続いた。1999年にはOECD平均を下回り、フランスやイギリスにも優に抜かされ、今では主要7カ国（G7）で最低。OECD平均に150万円以上も引き離されるまでに
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2025年05月23日 00:19
新型コロナワクチン接種に伴う心疾患リスク、米ＦＤＡがメーカーに警告の拡大義務付け
（ＣＮＮ） 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴って稀（まれ）に起きる心疾患のリスクについて、警告表示を拡大してリスクに関する情報量を増やすことをメーカーに義務付ける。
対象となるのはファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンと、モデルナのワクチン。心筋炎や心膜炎といった心疾患のリスクについては、従来からそれぞれのワクチンの添付文書に記載されていた。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトによると、極めて稀ながら、ワクチン接種後にそうした症状を発症する可能性はある。 ※CNN.co.jp５月２２日より転記
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2025年05月22日 09:59
20代で「終活」増加中 4人に1人、遺言書や遺影を準備
葬祭事業を手がけるティアが20～70代の男女1500人を対象に実施した調査によると、約6割が「自身の葬儀をしてほしくない」と考えていることがわかった。4人に1人が人生の最期を迎える準備「終活」に取り組んでいると回答したが、意外なことに終活をしている20代もかなり多いことも判明した。調査はインターネット上で年代ごとに各250人に実施した。自身の葬儀について尋ねると、「してもらいたい」と回答した人は37・4％にとどまった。「してもらいたくない」との回答は62・6％にのぼった。年代別で見ると、葬儀を「してもらいたい」との回答は70代が56・8％、60代が41・2％と多く、20代も40・4％と高齢世代
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2025年05月21日 23:06
「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2024年6月には2万551人
日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保して500万円以上の資本金など条件を満たせば、最長5年在留できる「経営・管理ビザ」。 本来は、日本国内で事業経営を行う外国人を広く迎え入れるための制度ですが、今、この制度を"悪用"した中国人の移住が増えているといいます。「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2015年6月時点では7318人でしたが、2024年6月には2万551人に増加。「経営・管理ビザ」保有者の約半分が中国人です。
3月の国会でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が「経営・管理ビザの問題です。中国では非常に有名で、日本で会社を作れば、高額医療をタダ同然で受けら
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2025年05月21日 10:55
税金取られすぎの実態・・・・・・・・
国税庁の民間給与実態統計調査のデータを見ると,2023年の給与所得者（サラリーマン）の1人あたりの平均給与（年間）は459.5万円でコロナ前の2019年より4.8％アップした。それに対して給与所得者が源泉徴収された所得税の総額は、約10.3兆円から11.9兆円へとなんと15％も増えたのだ。給与所得者の人数はほとんど変わっていない（1.5％増）。政府は「賃上げ、賃上げ」と宣伝しながら、国民が気づかないうちに賃上げ率の3倍もサラリーマンの所得税負担を増やしていたのである。それでは生活が苦しくなるはずだ。
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2025年05月20日 18:35
＜独自＞外免切替ベトナム1万5千人で最多 中国は1万1千人 日本人の免許証と全く同じ
警察庁によると、令和5年1年間の外免切替数は約6万人。このうち、最多はベトナムの免許からで1万5807人だった。2番目は中国の免許からで、1万1247人だった。令和6年の全体は7万5905人で過去最多となっている。
外免切替は、国内に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できる制度。
日本は「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に加盟しており、加盟国なら国際運転免許証で日本国内で運転できる。欧米やトルコなど約100カ国が加盟する一方、ベトナムや中国は加盟していないため、外免切替制度を利用して日本の免許を取得しているとされる。
免許証の外見は日本人の
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2025年05月11日 00:21
２０２５年１月１日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼる
今年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼり、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めてわかった。過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で「難民ビザ」と俗称される「特定活動」の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。※産経新聞２０２５年５月１０日配信より転記
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