2014年09月23日 17:25

  HPを立ち上げました

   ●市民による市民のための街づくり情報の発信と活動をしていきます。

   ●まずは、市内の現状をお知らせしていきます。

  当HPアクセス件数 延べ2,200件突破

  ★10月8日

     印西市総合福祉センター(JR成田線 木下駅  徒歩15分)

      

       マッサージコーナーですが、誰も使っていませんでした。

      

      ふれあいの間で、二人の高齢者の方がカラオケを歌っていました。

      

     ※借地契約で、賃料は年間約1,000万円、維持費は年間約1,200万円程

                   (人件費等を含めない金額ではないかと思われます。)

     ※木下・大森地区で、65歳以上の市民は約2,800人ほどです。

               (町丁字別世帯数及び男女別、年齢(3区分)別人口H25.4.1)

       ニユータウン中央地区には高齢者が時間も気にしないで、無料で過ごす事が

       出来る施設はどこにもありません。ちなみに当地区の60歳以上の方は約8000人

       余り居住されています。(印西市地区別年齢別人口統計H26.7.1)

  ★10月6日

        JR小林駅立て替えの総工事費用:約18億円、

   印西市が95%:約17億円負担の予定。

   今後JR東日本と交渉!

      ※JR木下駅立て替え工事費用約13億円の内、印西市が約12億円負担しました。 

       JR木下駅:1日平均乗車人員2,174人(ウイキペディアフリー百科事典より2012年度) 

                               (建設費用は印西市建設課用地対策室より確認)

                   現在のJR小林駅

           

                    「JR小林駅とその周辺の完成予想図」

         

    ・小林地区の周辺人口は、7,566人印西市26年7月末人口表より)だが今後減少傾向で、

     現在も一日の乗降客は、約2,000人と少ないため、通勤時間帯以外は駅員が不在と

     なることもあります。

     公共性があるとはいえ、一民間企業であるJRに対して、駅舎立て替えに約17億円もの市民

     の血税投入には、違和感を覚えるのは私だけだろうか?

     駅舎立て替え費用とその効果について大いに疑問に思いました。 (JR小林駅員に確認)

     参考千葉ニュータウン中央駅:1日の乗降客は、1日当たり33,000人!

                                 (千葉ニュータウン中央駅より確認)

     参考:中央駅地区の人口は、33,624人(印西市26年7月末人口表より)

  ★10月4日

    印西市議会(10月3日)で、「現在地内の候補地(テニスコート)をゴミ焼却場建設地

   から除外することを求める請願」の審議状況を、パソコンで傍聴しました。

   紹介議員の賛成意見に続いて反対意見を求められましたが、誰ひとりありませんでした。

   反対の発言がなかったので全員賛成なのかと思いましたが、賛成は3名(雨宮、山本,圀嶋)だけで、

   圧倒的多数で不採択でした。

    請願をした私としては、不採択の理由を知ることが出来ず疑問に残る審議でした。

   千葉ニュータウン中央地区選出議員の採択状況

   1)採択に賛成した議員

     ・雨宮弘明議員((小倉台1在住) 

   2)採択に反対した議員

     ・松尾 榮子議員 (木刈2在住)   ・山田 喜代子議員(原山1在住)

     ・金丸 和史議員(小倉台1在住)  ・橋本 和治議員(内野2在住)

    M議員は町内会長2名を伴って、現在地を外すように市長に要望書を

    提出していましたが、請願の採択では不採択であり、行動に矛盾を感じました。

  ★10月3日

     請願署名にご協力頂いた皆様に、請願報告のチラシを配布しました。

     延べ     チラシ配布数 10,000枚

  ★9月29日

    請願署名にご協力頂いた皆様に、お礼のチラシを配布中です。

   ご協力頂きありがとうございました。 

     延べ  8,500枚配布

●地域住民から寄せられた声

★千葉ニュータウン中央駅地区の居住人口は、約34,000人で、

  印西市全体の約36%を占める。今後、さらに増加傾向にあり、

 数年で、約50%占めると思います。

★ニュータウン駅地区は、不動産評価も高く、そのため固定資産税

 の住民の負担は他地区よりはるかに大きい。印西市全体の5割

 ~6割占めるのではないかと思います。それに対して、印西市の

 行政サービス、例えば文化ホール、福祉センター、体育館、図書

 館など在来地区に集中していて、不公平だと思います。

★住民にとって必要な情報が伝わってこないのは何故なのか?

 いつも後手ごてだ。 本来ならこの地区から選出された議員こそ、

 率先して、知らせるべきではないのか?

   前回のクリーンセンターも今回も同様だと思います。

★自治会は会員に対して生活に関係する情報を知らせる役割が

 あり、会員も知る権利があると思います。

  以上色々なご意見が寄せられました。            (9月21日のチラシより転記。)

  文  責 雨宮よしあき
  印西市木刈2-15-7 0476・55・3667
  (私は雨宮弘明議員とは血縁・地縁 はいっさいありません)

  ★9月28日

     印西地区環境整備事業組合、次期中間処理施設の用地選定に関する

   審査結果報告会に出席しました。

   評価点は以下の通りです。

   1   位     吉田地区               145点

  2  位  現在値       121点 

   3  位      岩戸地区               119点

   4  位      滝地区                117点

   ※この結果を。用地検討委員会は9月末、組合管理者(板倉印西市長)に答申。

    その答申を受けて、管理者は、副管理者(白井市長、栄町長)と協議したうえで、

    年内に新しいクリーンセンターの立地を決定します。

  ★9月24日

   「印西市建設経済常任委員会」で、審議状況を傍聴しました。

   現在地内の候補地(テニスコート)をゴミ焼却場建設地から除外する

   ことを求める請願を、印西市建設経済常任委員会で審議しましたが、 

   請願の採択に、賛成した委員は1名のみで委員長預かりとなりました。

  ★9月21日

    署名にご協力頂いた皆様に、署名結果の報告と板倉印西市長に

   請願署名簿を提出した報告チラシを配布中です。

   署名にご協力頂いた地区には全て配布する予定です。

   ~署名にご協力頂きありがとうございました。~

  ★8月26日

    「現在地内の候補地(テニスコート)をゴミ焼却場建設地から除外する

   ことを求める千葉ニュータウン中央地区の住民の声(請願署名)を

   とりまとめて、板倉印西市長に提出することができました。

  ~ご協力頂きありがとうございました。~

 ★8月25日

   「現在地内の候補地(テニスコート)をゴミ焼却場建設地から除外することを求める

   請願の署名簿を、印西市市議会議長渡邊正一様に提出しました。

 ★7月30日

   「現在地内の候補地(テニスコート)を、ゴミ焼却場(印西クリーンセンター)建設地から除外する

   反対署名運動をしています。千葉ニュータウン中央駅前を中心に請願署名用紙を6種類、

   10,000枚を7月末から8月中旬まで配布しました。

   今後、印西市長、印西市市議会議長、印西地区環境整備事業組合管理者、

   同次期中間処理施設整備事業用地検討委員会委員長などに請願する計画です。


 

 

 

 

 

 

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千葉県印西市  



意見と提案

2020年06月07日 00:02

浦安市、新型コロナウイルス対策で市長、副市長、教育長の給料とボーナスを7月~12月、各10%削減、市議も同様に・・

新型コロナウイルスによる家計負担軽減策として、浦安市は5月22日、児童生徒の学校給食を6~8月、無償にすると発表した。6月1日から学校は再開させ、、給食は6月15日から開始する予定。夏休み中の7月下旬と8月下旬にも授業を行い、給食を提供する。無償の対象は市立小中学校に通う全ての児童生徒(教職員は対象外)で、約1万2600人。3か月分の材料費は約1億500万円。また、新型コロナ対策の財源に充てるためとして、市長、副市長、教育長の給料とボーナスを7~12月、各10%減額する。市議も同様に半年間減額し、本年度の委員会視察を中止するとともに、本年度の政務活動費の3分の2を減らす。削減額は市長ら特別職が

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2020年06月05日 22:49

習志野市、新生児に独自の支援金10万円!

習志野市は、新型コロナウイルスの経済対策として国が全国民に一律10万円を支給する特別定額給付金とは別に、今年4月28日から来年4月1日までに生まれた新生児に支援金を支給すると発表した。国と同額を想定しているという。市によると、対象見込みは約1000名。国の第2次補正予算編成をにらみ、市議会9月定例会に関連議案を提案する予定としている。※東京新聞2020年6月1日より。印西市でも、独自の新型コロナウイルス対策が・・・・・・・・・。

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2020年06月02日 08:46

千葉市、千葉市議会来月の議員報酬を30%削減

千葉市議会は先月27日、7月分の議員報酬を30%削減し、新型コロナウイルスの対応に追われる医療機関への支援に充てると発表した。市議会事務局によると、議員50人の減額分は計約1161万円。感染者の入院受け入れやPCR検査に協力した医療機関への支援策に活用する。また、常任委員会や特別委員会による本年度の視察も取りやめる。旅費相当額約773万円も新型コロナウイルス対策の事業に活用する。26日にあった各会派の代表者会議で、全会一致で合意した。※東京新聞2020年6月1日より、新型コロナウイルス感染者(人口10万人当たり)でトップレベルの印西市で、市民目線の具体的な施策を期待したいですね。

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2020年05月30日 23:34

提案:東京電機大学跡地を印西市のコンパクトシティーに!

印西市の全人口の64%が居住する千葉ニュータウンのみなさんへ!東京電機大学千葉ニュータウンキヤンパスは、北総線千葉ニュータウン中央駅から徒歩10分にあります。当初は、生徒が約1000名ほどいました。最後の生徒(同研究科560名)が、2018年3月31日に東京千住キヤンパスへ移転しました。千葉ニュータウン中央駅圏には、印西市の全人口の41%(42949人:2020年4月末)の皆さんが生活しています。東京電機大学千葉ニュータウンキヤンパス、校地面積205,058.0㎡、校舎面積32,351.5㎡を1案 印西市がすべて買い取る。2案 印西市がすべて借り受ける。・敷地内の福田記念国際交流センター(収容

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2020年05月28日 21:01

八千代市、市長らの給料など来月から10%削減

八千代市は25日、新型コロナウイルスの対策費などに充てるためとして、市長、副市長、教育長、水道の事業管理者計4人の給料とボーナスを、6月から来年3月まで各10%削減すると発表した。削減額は計509万円余。売り上げが落ちた市内の中小企業らに支給する中小企業経営支援金10万円に5万円を上乗せし、15万円とする。今年1月~7月のうち1ヶ月間の売り上げが、前年同月比で50%減少した中小企業者や個人商店が対象。いずれも6月1日開会の市議会定例会に関係議案を提案する。※東京新聞5月27日より

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2020年05月27日 19:44

館山市・南房総市 給料減額と視察中止、市、議会財源確保

館山市は、新型コロナウイルス感染防止のため、市民や中小企業を支援する財源確保に充てるため、6月1日から来年3月31日までの10ヶ月間、特別職(市長・副市長、教育長)の給料を10%削減することを決めた。減額総額は215万6千円。市議会も同期間、議員報酬を一律5%削減することを決めた。3つある常任委員会の行政視察を中止するほか、政務活動費も半減し、全体で519万1500円を捻出する。南房総市は市長ら特別職3人の6月の期末手当を半減し、計289万275円カット、市議会も議員の同手当を30%減額するほか、行政視察と政務活動費の支出を中止。市議会として計891万8165円の削減を見込む。※東京新聞5月2

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2020年05月26日 22:50

市原市長ら、7月の1ヶ月分給料30%減額へ!

市原市と市議会は19日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるとして市長や市議会議長らの給料や報酬について、7月支給分の30%に相当する679万円1700円を減額すると発表した。関連条例案を6月15日開会する市議会定例会に提出する。減額対象は、市側が市長、副市長2人、教育長、代表監査委員、水道事業管理者。議会側が議長、副議長、市議30人 ※東京新聞2020年5月25日より

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2020年05月25日 18:25

新型コロナウイルス感染者報道について・・・・

行政は、市民・国民から信頼されなければなりません。いま、行政・メディアに求められるのは正確な情報を市民に提供して、市民に安心感を与えることだと思います。新聞やテレビで新型コロナウイルス感染者数は報道するが、新規PCR検査数は殆ど報道しません。都道府県別に新規PCR検査は何人実施して、陽性者は何人いたと明確に報道してもらいたい。※厚労省のHPでは、PCR検査数に陽性患者の再検査数を含めてカウントしている。新型コロナウイルスの感染者数を発表する首長、首長が発表した数字をそのまま報道するメディア。保健所・首長・メディアが結託すれば新型コロナウイルスの情報操作ができるのではないかと不安になります・・・

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2020年05月24日 11:07

旭市が2万円全世帯に支給!8億3300万円支援策

旭市は、新型コロナウイルス感染症対策として、市内の全2万7千世帯への一律2万円給付などを盛り込んだ総額8億3千3百万円余の市独自の緊急経済対策を発表した。関連議案が13日の市議会臨時会で可決された。1世帯2万円の「市元気回復特別給付金」とゼロ~5歳児1人3万円の「市就学前児童臨時給付金」は支給条件を設けず、国の「特別定額給付金」に上乗せして支給する。市が18日から申請書類を発送し、5月末から順次振り込む。ほかに、市立小中学校の給食費6ヶ月分を免除。市内在住で市外の小中学校や特別支援学校に通う児童生徒にも同等額を給付する。また、飲食店と宿泊業、旅行業の約7百事業者に10万円を支給する。(小沢伸介

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2020年05月22日 22:49

石川県志賀町、町民1人2万円上乗せする給付制度を5月臨時町議会に提案

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の10万円の一律給付に合わせ、石川県志賀町は、町民1人につき2万円上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めた。減額は6月から来年3月までの10カ月間で、小泉勝町長は毎月2割、一般職員約260人と副市長、教育長が毎月1割カットという。 町によると、町民約1万9800人を対象とする独自の給付には約4億円の財源が必要で、給与カットで約8千万円分を確保する。残りは財政調整基金や新型コロナの影響で中止されたイベントに充てる予定だった運営費で賄う。来月町議会の臨時会を開き、予算案と給与の一部カットに関する条例改正案などを提出す

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