2014年09月23日 17:25

  HPを立ち上げました

   ●市民による市民のための街づくり情報の発信と活動をしていきます。

   ●まずは、市内の現状をお知らせしていきます。

  当HPアクセス件数 延べ2,200件突破

  ★10月8日

     印西市総合福祉センター(JR成田線 木下駅  徒歩15分)

      

       マッサージコーナーですが、誰も使っていませんでした。

      

      ふれあいの間で、二人の高齢者の方がカラオケを歌っていました。

      

     ※借地契約で、賃料は年間約1,000万円、維持費は年間約1,200万円程

                   (人件費等を含めない金額ではないかと思われます。)

     ※木下・大森地区で、65歳以上の市民は約2,800人ほどです。

               (町丁字別世帯数及び男女別、年齢(3区分)別人口H25.4.1)

       ニユータウン中央地区には高齢者が時間も気にしないで、無料で過ごす事が

       出来る施設はどこにもありません。ちなみに当地区の60歳以上の方は約8000人

       余り居住されています。(印西市地区別年齢別人口統計H26.7.1)

  ★10月6日

        JR小林駅立て替えの総工事費用:約18億円、

   印西市が95%:約17億円負担の予定。

   今後JR東日本と交渉!

      ※JR木下駅立て替え工事費用約13億円の内、印西市が約12億円負担しました。 

       JR木下駅:1日平均乗車人員2,174人(ウイキペディアフリー百科事典より2012年度) 

                               (建設費用は印西市建設課用地対策室より確認)

                   現在のJR小林駅

           

                    「JR小林駅とその周辺の完成予想図」

         

    ・小林地区の周辺人口は、7,566人印西市26年7月末人口表より)だが今後減少傾向で、

     現在も一日の乗降客は、約2,000人と少ないため、通勤時間帯以外は駅員が不在と

     なることもあります。

     公共性があるとはいえ、一民間企業であるJRに対して、駅舎立て替えに約17億円もの市民

     の血税投入には、違和感を覚えるのは私だけだろうか?

     駅舎立て替え費用とその効果について大いに疑問に思いました。 (JR小林駅員に確認)

     参考千葉ニュータウン中央駅:1日の乗降客は、1日当たり33,000人!

                                 (千葉ニュータウン中央駅より確認)

     参考:中央駅地区の人口は、33,624人(印西市26年7月末人口表より)

  ★10月4日

    印西市議会(10月3日)で、「現在地内の候補地(テニスコート)をゴミ焼却場建設地

   から除外することを求める請願」の審議状況を、パソコンで傍聴しました。

   紹介議員の賛成意見に続いて反対意見を求められましたが、誰ひとりありませんでした。

   反対の発言がなかったので全員賛成なのかと思いましたが、賛成は3名(雨宮、山本,圀嶋)だけで、

   圧倒的多数で不採択でした。

    請願をした私としては、不採択の理由を知ることが出来ず疑問に残る審議でした。

   千葉ニュータウン中央地区選出議員の採択状況

   1)採択に賛成した議員

     ・雨宮弘明議員((小倉台1在住) 

   2)採択に反対した議員

     ・松尾 榮子議員 (木刈2在住)   ・山田 喜代子議員(原山1在住)

     ・金丸 和史議員(小倉台1在住)  ・橋本 和治議員(内野2在住)

    M議員は町内会長2名を伴って、現在地を外すように市長に要望書を

    提出していましたが、請願の採択では不採択であり、行動に矛盾を感じました。

  ★10月3日

     請願署名にご協力頂いた皆様に、請願報告のチラシを配布しました。

     延べ     チラシ配布数 10,000枚

  ★9月29日

    請願署名にご協力頂いた皆様に、お礼のチラシを配布中です。

   ご協力頂きありがとうございました。 

     延べ  8,500枚配布

●地域住民から寄せられた声

★千葉ニュータウン中央駅地区の居住人口は、約34,000人で、

  印西市全体の約36%を占める。今後、さらに増加傾向にあり、

 数年で、約50%占めると思います。

★ニュータウン駅地区は、不動産評価も高く、そのため固定資産税

 の住民の負担は他地区よりはるかに大きい。印西市全体の5割

 ~6割占めるのではないかと思います。それに対して、印西市の

 行政サービス、例えば文化ホール、福祉センター、体育館、図書

 館など在来地区に集中していて、不公平だと思います。

★住民にとって必要な情報が伝わってこないのは何故なのか?

 いつも後手ごてだ。 本来ならこの地区から選出された議員こそ、

 率先して、知らせるべきではないのか?

   前回のクリーンセンターも今回も同様だと思います。

★自治会は会員に対して生活に関係する情報を知らせる役割が

 あり、会員も知る権利があると思います。

  以上色々なご意見が寄せられました。            (9月21日のチラシより転記。)

  文  責 雨宮よしあき
  印西市木刈2-15-7 0476・55・3667
  (私は雨宮弘明議員とは血縁・地縁 はいっさいありません)

  ★9月28日

     印西地区環境整備事業組合、次期中間処理施設の用地選定に関する

   審査結果報告会に出席しました。

   評価点は以下の通りです。

   1   位     吉田地区               145点

  2  位  現在値       121点 

   3  位      岩戸地区               119点

   4  位      滝地区                117点

   ※この結果を。用地検討委員会は9月末、組合管理者(板倉印西市長)に答申。

    その答申を受けて、管理者は、副管理者(白井市長、栄町長)と協議したうえで、

    年内に新しいクリーンセンターの立地を決定します。

  ★9月24日

   「印西市建設経済常任委員会」で、審議状況を傍聴しました。

   現在地内の候補地(テニスコート)をゴミ焼却場建設地から除外する

   ことを求める請願を、印西市建設経済常任委員会で審議しましたが、 

   請願の採択に、賛成した委員は1名のみで委員長預かりとなりました。

  ★9月21日

    署名にご協力頂いた皆様に、署名結果の報告と板倉印西市長に

   請願署名簿を提出した報告チラシを配布中です。

   署名にご協力頂いた地区には全て配布する予定です。

   ~署名にご協力頂きありがとうございました。~

  ★8月26日

    「現在地内の候補地(テニスコート)をゴミ焼却場建設地から除外する

   ことを求める千葉ニュータウン中央地区の住民の声(請願署名)を

   とりまとめて、板倉印西市長に提出することができました。

  ~ご協力頂きありがとうございました。~

 ★8月25日

   「現在地内の候補地(テニスコート)をゴミ焼却場建設地から除外することを求める

   請願の署名簿を、印西市市議会議長渡邊正一様に提出しました。

 ★7月30日

   「現在地内の候補地(テニスコート)を、ゴミ焼却場(印西クリーンセンター)建設地から除外する

   反対署名運動をしています。千葉ニュータウン中央駅前を中心に請願署名用紙を6種類、

   10,000枚を7月末から8月中旬まで配布しました。

   今後、印西市長、印西市市議会議長、印西地区環境整備事業組合管理者、

   同次期中間処理施設整備事業用地検討委員会委員長などに請願する計画です。


 

 

 

 

 

 

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千葉県印西市  



意見と提案

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生活保護法とは・・・・・

生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています(同法1条、2条)。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。 これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは?」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。 この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。 全ての外国人が日本の生活保護を受けられ

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ごぞんじですか?日本のメディアが報道しない、ウクライナが「ミンスク合意文書」を一方的に拒否・・・

ウクライナのゼレンスキー大統領は、①   ウクライナ東部紛争の停戦協定である「ミンスク合意」の拒否を宣言した。※ミンスク議定書は、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が2015年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。 ミンクス合意のポイント、1)ウクライナ東部での包括的な停戦、2)ウクライナからの外国部隊の撤退、3)東部の新ロシア派支配地域に特別な地位を与える恒久法を採択、4)ウクライナ政府による国境管理の回復② ...

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2025年03月08日 00:20

2024年の生活保護の申請が、過去最多!!

2024年1~12月の生活保護申請件数は速報値ベースで前年比0.3%増の25万5897件となり、5年連続で増加したことが5日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多。賃上げの効果が行き届かず、長引く物価高が影響したとみられる。厚労省によると、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた20年以降、物価高が追い打ちとなり、高齢者世帯を中心に申請件数が高止まりしているという。受給世帯数は、165万2199世帯で、0.1%減少した。12月以前から受給している人や受給を一時停止されている世帯を含む。直近の、厚生労働省の「被保護者調査」などの公式統計に基づく確定データ(2023年)では、外国人の生

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2025年02月25日 23:44

最も外国人が多い埼玉県川口市で・・・・・・・・

全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で、日本人人口が昨年1年間で約4千人減った一方、外国人人口が約5千人増えたことが、埼玉県が今月公表した人口統計からわかった。また、埼玉県全体でも、昨年1年間で日本人人口が3万1757人減った一方、外国人は2万7416人増え、25万7650人となった。総人口は4341人減り、737万4298人だった。 ※産経新聞2025年2月14日より転記

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2025年02月25日 00:22

減税が阻止されたことを、あなたはご存知ですか?

非正規社員(労働者)が約4000万人いる日本。国会議員の報酬は、世界3位(円安で、本来は世界1位)の日本・・・自民・公明・維新が手を組んだことでまたもや減税が阻止されたことを...... ・ガソリン税減税は見送り・年収「103万の壁」撤廃は、年収別に基礎控除額を変えることでウヤムヤに...・高額医療費の自己負担増などなど......与党はこれから国民を苦しめる政策を次々と実行しようとしているのです。野菜や米の物価、電気代が上がって悲鳴をあげる国民を見て見ぬふりをして何もしない日本の政治家・・・ これに対し、怒りが爆発した国民が財務省前でデモをしても、日本の政治家たちは知らん

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2025年02月23日 12:07

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昨日、財務省解体デモが勃発しました。不思議なことに、テレビでは報道されていませんが......(画像:youtubeのライブ配信より)昨日の財務省解体デモでは過去最多の参加者が集まったそうです。財務省といえば、何度も増税して国民を苦しめ、国民の手取りが少しでも増えそうになったらそれを全力で阻止しようとする・・・・・・・・・・・・。一部の人からは、日本経済の成長を妨害する"諸悪の根源"とも言われています・・・・・・・。

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2025年02月22日 00:33

あなたはご存知ですか?

石破総理が「ガザの人々を幸せにしたい」と言ったことを......ガザの人々を幸せにする前に、私たち日本人を幸せにすべきではないでしょうか?ガザの人と言えば、何人もの児童を強姦するグループがあったり、同じイスラム教のアラブ諸国でさえ受け入れを拒否している人々です。もちろんガザの人みんながそうだとは言いませんが、同じ宗教でもない日本が受け入れるのは難しいのではないでしょうか?ましてや、今は日本人ですら、上がらない給料や物価高に苦しみ、生活に困っている状況です。石破総理はまず日本人のことを考え、日本人が幸せになるような政策をすべきではないでしょうか? 

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2025年02月20日 22:53

オンラインゲームがきっかけで犯罪に巻き込まれた子どもは

警察庁によりますとオンラインゲームがきっかけで犯罪に巻き込まれた子どもは、▽2019年が65人▽2020年が59人▽2021年が77人▽2022年が107人▽2023年が89人と高い水準で推移しています。ゲーム内で協力することで生まれる『仲間意識』や、ゲームの上級者に対して子どもが抱く『憧れの感情』を利用し、犯罪が行われるケースがあるということです。警察庁は保護者のアカウントで子どものアカウントを管理する『ペアレンタルコントロール』の機能を活用し、子どものゲームの利用を適切に管理することや、SNSと同様、ゲームでも個人情報や連絡先は交換せず、知り合った相手と会わないことなど、『家庭内でのルール

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2025年02月08日 12:09

ご存じですか・・・

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2025年02月06日 22:46

消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと

SNS広告をきっかけに簡単に稼げるとうたう副業に応募したあと、お金をだまし取られたという相談が相次ぎ、去年1年間の被害額が10億円を超えているとして、消費者庁が注意を呼びかけています。消費者庁によりますと、「TikTok」や「インスタグラム」などのSNSに表示された広告をきっかけに、簡単に稼げるとうたう副業に応募してお金をだまし取られたなどの相談が全国の消費生活センターなどに去年1年間で1600件余り寄せられているということです。消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと、送金を求められても簡単にお金を振り込まないこと、少しでも違和感を持ったら、立ち止まって消費者ホットライン『1

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