2024年12月23日 11:52
２０２４年年の多重債務者は８万件超えも・・・
政府の統計によると、家計債務は2023年に平均655万円（２人以上世帯）と、所得を初めて上回った。消費者ローンが16年間で最も速いペースで増えており、金融当局は超低金利に慣れた人々が債務返済で問題を抱える可能性に神経をとがらせている。 金融庁が２０２４年10月に公表した多重債務者の状況に関する報告書によると、23年に７万人以上が自己破産を申請した。信和法律事務所の木本茂樹弁護士は、10月までの裁判所のデータから、今年の申請件数は８万件に迫る可能性があるとみている。BIoonberｇ２０２４年１２月２３日より転記
—————
意見と提案
2020年06月09日 21:15
勝浦市が市長、副市長、教育長らの給与を3割カット
勝浦市は、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、市長・副市長・教育長ら特別職3人の給料を7月から来年3月までの9ケ月間、それぞれ３０％減額することを決めた。減額効果は約７１０万円。８月開会の市議会６月定例会に提案する。市議会も本年度の政務活動費約１８０万円と議会活動経費約１００万円を削減する。※東京新聞２０２０年６月７日より新型コロナウイルス対策で、印西市民目線の議会活動は・・・・・・。
—————
2020年06月07日 00:02
浦安市、新型コロナウイルス対策で市長、副市長、教育長の給料とボーナスを7月～12月、各１０％削減、市議も同様に・・
新型コロナウイルスによる家計負担軽減策として、浦安市は5月２２日、児童生徒の学校給食を６～８月、無償にすると発表した。6月1日から学校は再開させ、、給食は6月１５日から開始する予定。夏休み中の7月下旬と8月下旬にも授業を行い、給食を提供する。無償の対象は市立小中学校に通う全ての児童生徒（教職員は対象外）で、約1万２６００人。3か月分の材料費は約1億５００万円。また、新型コロナ対策の財源に充てるためとして、市長、副市長、教育長の給料とボーナスを7～12月、各１０％減額する。市議も同様に半年間減額し、本年度の委員会視察を中止するとともに、本年度の政務活動費の3分の２を減らす。削減額は市長ら特別職が
—————
2020年06月05日 22:49
習志野市、新生児に独自の支援金１０万円！
習志野市は、新型コロナウイルスの経済対策として国が全国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金とは別に、今年4月２８日から来年4月1日までに生まれた新生児に支援金を支給すると発表した。国と同額を想定しているという。市によると、対象見込みは約１０００名。国の第2次補正予算編成をにらみ、市議会9月定例会に関連議案を提案する予定としている。※東京新聞2020年6月1日より。印西市でも、独自の新型コロナウイルス対策が・・・・・・・・・。
—————
2020年06月02日 08:46
千葉市、千葉市議会来月の議員報酬を３０％削減
千葉市議会は先月２７日、7月分の議員報酬を３０％削減し、新型コロナウイルスの対応に追われる医療機関への支援に充てると発表した。市議会事務局によると、議員50人の減額分は計約１１６１万円。感染者の入院受け入れやＰＣＲ検査に協力した医療機関への支援策に活用する。また、常任委員会や特別委員会による本年度の視察も取りやめる。旅費相当額約773万円も新型コロナウイルス対策の事業に活用する。26日にあった各会派の代表者会議で、全会一致で合意した。※東京新聞２０２０年6月１日より、新型コロナウイルス感染者（人口１０万人当たり）でトップレベルの印西市で、市民目線の具体的な施策を期待したいですね。
—————
2020年05月30日 23:34
提案：東京電機大学跡地を印西市のコンパクトシティーに！
印西市の全人口の６４％が居住する千葉ニュータウンのみなさんへ！東京電機大学千葉ニュータウンキヤンパスは、北総線千葉ニュータウン中央駅から徒歩１０分にあります。当初は、生徒が約１０００名ほどいました。最後の生徒（同研究科５６０名）が、2018年3月31日に東京千住キヤンパスへ移転しました。千葉ニュータウン中央駅圏には、印西市の全人口の４１％（４２９４９人：2020年4月末）の皆さんが生活しています。東京電機大学千葉ニュータウンキヤンパス、校地面積２０５，０５８．０㎡、校舎面積３２，３５１．５㎡を1案 印西市がすべて買い取る。２案 印西市がすべて借り受ける。・敷地内の福田記念国際交流センター（収容
—————
2020年05月28日 21:01
八千代市、市長らの給料など来月から１０％削減
八千代市は２５日、新型コロナウイルスの対策費などに充てるためとして、市長、副市長、教育長、水道の事業管理者計4人の給料とボーナスを、6月から来年3月まで各１０％削減すると発表した。削減額は計５０９万円余。売り上げが落ちた市内の中小企業らに支給する中小企業経営支援金１０万円に5万円を上乗せし、１５万円とする。今年1月～7月のうち１ヶ月間の売り上げが、前年同月比で５０％減少した中小企業者や個人商店が対象。いずれも6月1日開会の市議会定例会に関係議案を提案する。※東京新聞5月２７日より
—————
2020年05月27日 19:44
館山市・南房総市 給料減額と視察中止、市、議会財源確保
館山市は、新型コロナウイルス感染防止のため、市民や中小企業を支援する財源確保に充てるため、６月１日から来年３月３１日までの１０ヶ月間、特別職（市長・副市長、教育長）の給料を１０％削減することを決めた。減額総額は２１５万６千円。市議会も同期間、議員報酬を一律５％削減することを決めた。３つある常任委員会の行政視察を中止するほか、政務活動費も半減し、全体で５１９万１５００円を捻出する。南房総市は市長ら特別職３人の６月の期末手当を半減し、計２８９万２７５円カット、市議会も議員の同手当を３０％減額するほか、行政視察と政務活動費の支出を中止。市議会として計８９１万８１６５円の削減を見込む。※東京新聞５月２
—————
2020年05月26日 22:50
市原市長ら、7月の１ヶ月分給料３０％減額へ！
市原市と市議会は１９日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるとして市長や市議会議長らの給料や報酬について、7月支給分の３０％に相当する679万円１７００円を減額すると発表した。関連条例案を6月15日開会する市議会定例会に提出する。減額対象は、市側が市長、副市長2人、教育長、代表監査委員、水道事業管理者。議会側が議長、副議長、市議３０人 ※東京新聞２０２０年５月25日より
—————
2020年05月25日 18:25
新型コロナウイルス感染者報道について・・・・
行政は、市民・国民から信頼されなければなりません。いま、行政・メディアに求められるのは正確な情報を市民に提供して、市民に安心感を与えることだと思います。新聞やテレビで新型コロナウイルス感染者数は報道するが、新規ＰＣＲ検査数は殆ど報道しません。都道府県別に新規ＰＣＲ検査は何人実施して、陽性者は何人いたと明確に報道してもらいたい。※厚労省のＨＰでは、ＰＣＲ検査数に陽性患者の再検査数を含めてカウントしている。新型コロナウイルスの感染者数を発表する首長、首長が発表した数字をそのまま報道するメディア。保健所・首長・メディアが結託すれば新型コロナウイルスの情報操作ができるのではないかと不安になります・・・
—————
2020年05月24日 11:07
旭市が2万円全世帯に支給！8億３３００万円支援策
旭市は、新型コロナウイルス感染症対策として、市内の全2万7千世帯への一律2万円給付などを盛り込んだ総額8億3千３百万円余の市独自の緊急経済対策を発表した。関連議案が13日の市議会臨時会で可決された。1世帯2万円の「市元気回復特別給付金」とゼロ～5歳児1人3万円の「市就学前児童臨時給付金」は支給条件を設けず、国の「特別定額給付金」に上乗せして支給する。市が１８日から申請書類を発送し、5月末から順次振り込む。ほかに、市立小中学校の給食費６ヶ月分を免除。市内在住で市外の小中学校や特別支援学校に通う児童生徒にも同等額を給付する。また、飲食店と宿泊業、旅行業の約7百事業者に１０万円を支給する。（小沢伸介
—————
—————