2016年06月30日 14:49

2015年、「住みよさランキング」総合評価1位は千葉県印西市?(2015年7月2日)

総合評価1位は、千葉ニュータウンがあるから・・・・。

1996年3月に千葉県内29番目の市として誕生した印西市は、

2010年3月に印旛村・本埜村と合併し現在の市域となった。

人口の約60%が千葉ニュータウン区域に在住する典型的なベッドタウン。現在も千葉ニュータウン地区に人口流入が続い

ており、世帯あたりの住宅着工戸数も高い。

・「利便度」 5位の理由は、
ニュータウンの幹線道路などの整備も進み、国道464号沿いや千葉ニュータウン
中央・印西牧の原駅周辺では多くの大型商業施設等が相次いで開業したから。

・快適度 28位の理由は、
ニュータウンの汚水処理人口普及率や都市公園面積(人口当たり)、転入・転出人口比率、新設住宅着工戸数(世帯当たり)等が多いから。

・富裕度  45位の理由は、
印西市全人口の約60%のニュータウン住民の財政力指数で地方税収入額(人口当たり)や課税対象所得額(納税者1人当たり)等が多いから。

・安心度 666位の理由は、
ニュータウンには大型の医療施設が無く、人口あたりの病院・一般診療所病床数や、
高齢者人口あたりの介護施設定員等では全国平均を下回る水準だから。

・住居水準充実度 171位の理由は、
ニュータウン住民の住宅延べ床面積1住宅当たり)等が広いから。また、購入している為持ち家世帯比率も高い!

印西市は東京区部の20%通勤圏であり、補正(*)の対象となる「人口あたり小売業年間商品販売額」の指標において、

補正を実施(東京区部の数値を採用)している。

東京の数値を採用して点数のかさ上げをしているのが実態だ!

※加藤 千明:東洋経済 『都市データパック』編集部5つの観点と算出指標より。

千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市(印西町)の、税金(お金)はほと

んど使っていません!!

千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのため

にインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が

他地区と比較して高価格の住宅購入として負担しています。


—————

戻る


お問い合わせ先

ニュータウンからのまなざし

千葉県印西市  



意見と提案

2025年03月25日 01:04

「孤独死」高齢者だけの問題ではない・・

日本少額短期保険協会が発表した『第9回孤独死現状レポート(2024年12月)』※1では、2015年4月から2024年3月までに孤独死した人の概況がわかります。割合でみると、現役世代はなんと全体の47.5%を占めているのです。 孤独死は圧倒的に男性に多いです。日本少額短期保険協会孤独死対策委員会による第9回孤独死現状レポートによると、男女別孤独死人数の割合は、男性83.5%、女性16.5%となっています。 とりわけ50代の単身男性から急激に増えています。警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者は、令和6年上半期で3万7,227人。単純に2倍して1年分を計算すると7万4,4

続きを読む

—————

2025年03月25日 00:45

2024年度、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する国の支援制度(税金)で、受給者の約3割が中国籍の留学生

2024年度 、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する我が国の支援制度(私達の税金)の受給者の約3割が中国籍の留学生だったことがわかった。3月24日の参院外交防衛委員会で、自民党の有村治子参院議員からの質問に対し、文部科学省が明らかにした。支援制度は、同省所管の科学技術振興機構が21年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」。専門人材の育成を後押しするため、全国の博士後期課程の学生に1人あたり年間最大290万円を支給している。24年度の受給者1万564人のうち留学生は4125人で、国籍別では中国が最多の2904人だった。 ...

続きを読む

—————

2025年03月21日 18:38

国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」を作成していたことを・・・・

国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」をわざわざ作成していたのです。(「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」)つまり、外国資本の不動産買収にお墨付き与えていたのです。そもそも外国人がほぼ土地を買える日本というのは、世界的に見て非常に珍しいことなのです...例えば、シンガポール: 土地付き不動産の購入は原則禁止イギリス: 追加課税(印紙税)やペーパーカンパニー経由での購入に対する規制アメリカ:...

続きを読む

—————

2025年03月21日 11:26

石破自民党首相が、米輸出を大々的に展開したいと・・・・

石破自民党首相が国会で、国民が米不足で苦しんでいるのに、円安もあるので米輸出(輸出を8倍に)を大々的に展開(補助金付)していきたいと。 石破首相のブレーンは・・・・・・・・・・・?※石破政権 通勤手当への課税について説明「通勤手当の有無で差が出るのは公平ではないので課税しますと・・・・・・・」 

続きを読む

—————

2025年03月21日 00:08

訪日外国人消費8兆円は、日本の個人消費(300兆円)の3%にも満たない

訪日外国人消費8兆円と聞けば「すごい」と思うかもしれないが、日本の個人消費は約300兆円なのでその3%にも満たない。逆に言えば個人消費が3%伸びれば吸収できてしまうだけのものに対し我々(日本)は「インバウンド様々」と媚び、国民を疲弊させているように感じる。 

続きを読む

—————

2025年03月18日 12:24

中国やベトナムでは、外国人は土地が買えません!

北海道にある世界的に貴重な水源、自然あふれる森林などがたくさん外国人に買われているそうです。そして現在、外国人が購入した北海道の土地の面積は静岡県をゆうに超える大きさだと言われています。さらに、自衛隊基地の周辺など、国家として重要な土地まわりを外国人が買い占める動きも年々増えています。図:産経新聞よりにもかかわらず、日本政府は何も対策しないばかりか、中国人へのビザの緩和を発表したり、石破総理は考えなしに「ガザの人々を受け入れる」などと言って、日本に来る外国人の数をよりいっそう増やそうとしているのです。つまり、このままでは日本の土地が外国人に買われっぱなしだということ......中国やベトナムな

続きを読む

—————

2025年03月13日 11:13

全国6割以上の病院が赤字

調査を行ったのは全国の病院で作る6つの団体で、12日、東京の日本医師会で会見を開き、結果を公表しました。それによりますと全国1700余りの病院で去年6月から11月までの経営状況を調べた結果、経常利益が赤字となった病院は全体の61.2%にのぼり、2023年の同じ時期に比べて10.4ポイント増加しました。また、補助金などを除いた医業利益をみると69%の病院が赤字で、2023年より4.2ポイント増加しています。こうした背景には物価高などによる経費の増加が大きく、病院給食などの「委託費」は、2023年に比べて4.2%上昇したほか「給与費」も2.7%増えたということで、物価や人件費の上昇に診療報酬などの

続きを読む

—————

2025年03月11日 00:45

日本の「外国人留学生」の人口は・・・・

日本学生支援機構の統計によると、ネパール の留学生 は2013年の3188人から2023年には3万7878人と11倍以上に。ベトナム(3万6339人)、韓国(1万4946人)を抜き、中国(11万5493人)に次いで日本国内で2番目に多い国となった。 最近、中国人留学生は10万人を超え、東京大学の大学院生では5人に1人が中国人留学生になったとか・・・。数年前に、9割が中国人留学生という宮崎県の私立高校のニュースが話題になりました。校庭に中国国旗が掲げられ、入学式では中国国歌が斉唱されたとか・・・・。  

続きを読む

—————

2025年03月09日 12:28

生活保護法とは・・・・・

生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています(同法1条、2条)。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。 これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは?」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。 この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。 全ての外国人が日本の生活保護を受けられ

続きを読む

—————

2025年03月08日 16:06

ごぞんじですか?日本のメディアが報道しない、ウクライナが「ミンスク合意文書」を一方的に拒否・・・

ウクライナのゼレンスキー大統領は、①   ウクライナ東部紛争の停戦協定である「ミンスク合意」の拒否を宣言した。※ミンスク議定書は、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が2015年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。 ミンクス合意のポイント、1)ウクライナ東部での包括的な停戦、2)ウクライナからの外国部隊の撤退、3)東部の新ロシア派支配地域に特別な地位を与える恒久法を採択、4)ウクライナ政府による国境管理の回復② ...

続きを読む

—————

全ての記事

—————