市民目線の鴨川市、税収不足を補うため一般職も給与カット

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う税収不足を補うため、

鴨川市は今月から来年３月までの間、一般職（定年後の再任

用を含む）の約８割の給与削減を決めた。

一般職４９０人のうち若手職員などを除いた３９８人が対象。

減額幅は月額給与の１～５％で、部長級は５％のまま据え置く。

これまで特別職の市長は１０％、副市長と教育長は７％減額し

ていたが、減額率をそれぞれ３０％、１０％とする。特別職と一般

職を合わせた減額効果は計４７８５万円。市議会も同じ期間、議

員１８人の報酬を５％カットし、約２７６万円の減額効果を見込む。

※東京新聞２０２０年７月１９日より転記

※新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大

２０万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到して

いるので、印西市議会でも市民目線の提案をして頂きたい・・・。