貴重な「水」を守れ

日本では、普通に水道の蛇口に直接口を付けて水が飲めるが海外では考えられないことです。日本の水道普及率は９７．９％（２０１５年）、世界で２１億人（１０人中３人）が安全な飲み水を手に入れない。４５億人（１０人中６人）が安全に管理されたトイレが使えない。国交省が発表している水道水が飲める地域は、アジアでは、日本とアラブ首長国連邦の２か国のみだとか。カンボジアのレストランで、水を注文すると有料でオレンジジュース・コカコーラ並みの料金です。また、ベトナムのレストランではワイン並みの料金を請求されるところもあります。日本は２０１８年５月企業に公共水道の運営権を持たせるＰＦＩ法を促進する法律が可決した。２０１８年７月、水道法改正案は、委員会で９時間、本会議ではわずか２日の審議を経て、衆議院本会議で成立した。日本のマスコミは足並みを揃えたように、水道が売られる事への危険について取り上げなかった。２０１７年、浜松市は国内で初めて下水道の長期運営権を仏ヴェオリ社に売却２０年契約、熊本県合志市、栃木県小山市も後に続いた。２０１８年６月、大阪市は検針・計量審査と料金徴収業務を仏ヴェオリ社日本法人に委託、２０２０年から宮城県も県内の上下水道運営権を民間企業に渡す方針。次世代のためにも、貴重な水を守りましょう。世界各国では、水道民営化後ボリビアが２年で３５％、南アフリカは４年で１４０％、オーストラリアが４年で２００％、フランスは２４年で２６５％、イギリスは２５年で３００％上昇。世界の水道民営化に関する調査機関（ＰＳＩＲＵ）のデータによると」２０００年から２０１５年の間、世界３７か国２３５都市が一度民営化した水道事業を、再び公営に戻している。