2019年06月13日 13:58
認知症患者が住み易い町、神戸市
神戸市では、認知症患者が絡む事故やトラブルへの救済制度を定めたの「認知症の人にやさしいまちづくり」条例が昨年末に成立した。
加害者のみならず、被害者の救済策まで盛り込んだ条例の成立は全国初と、注目を集めている。
条例では、加害者の認知患者の賠償責任の有無にかかわらず、被害者には最大３０００万円の見舞金が支給される。
一方、患者側も民間保険会社の保険料を市に負担してもらえ、賠償金の支払い義務が生じた場合は、保険会社が最大２億円が
支給される仕組みだ。※日刊ゲンダイ２０１８年１２月７日より
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意見と提案
2021年09月30日 15:48
コロナ感染よりも痴呆症になることが心配だ・・・
政府などは、「ＰＣＲ検査などを実施して陰性だった人」や「ワクチンを２回接種した人」 のみ旅行などを許可すればよいのではないでしょうか。※全国観光業界の雇用者は約９００万人新型コロナウイルスの感染拡大防止も大事だが、ある程度はしかたがないと思いませんか。新型コロナウイルス感染よりも恐ろしいのは、人との触れ合いがなくなり、孤立を深めて痴呆症になることが心配だ・・・・・。
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2021年09月20日 14:47
政府の情報操作に加担するメディア：ワクチン接種による副反応について、多くの人の報告が国に上がっていないのでは・・
厚労省は8月25日の専門部会でワクチン接種によるアナフィラキシーの副反応の件数を明らかにした。８月8日時点までの報告で皮膚や呼吸器、循環器の症状などに基づく国際基準に該当するアナフィラキシー症状は、ファイザー製が約9065万回の接種に対して405件、モデルナ製は約1226万回の接種に対して9件。確率にすると、10万～25万人に1人ということになるしかしワクチンに関する報道や国からの発表が不十分だと感じている。医療従事者なので副反応で発熱があったことを勤務先の病院に伝えたが、病院から国に報告する仕組みはありません。私の40～60代の同僚も発熱は多く、中程度のアレルギー反応が出た方もいます。打つの
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2021年09月11日 14:22
コロナ感染防止の自粛生活について・・
日本人のメンタリティーを考えれば、安心・安全を確保しない限り、人、モノ、金は動きません。行政に求められているのは感染制御の徹底です。自粛から自衛へのスローガン、精神論だけでは市民・国民の命と健康は守れません。多くの人々の自粛生活はあくまで自主防衛のためであり、その背景には日本独特の同調圧力の強さと、感染した人の自業自得という自己責任の蔓延にあるのではないでしょうか。
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2021年09月02日 22:51
千葉ニュータウン（印西市）にお住まいの皆さんへ
千葉ニュータウン（印西市）にお住まいの皆さんへ当ホームページを、印西市民にＰＲして下さい！ 当ホームページを、印西市民が閲覧するように宣伝して下さい！ 印西市民が情報を共有して、千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば、印西市も変わります。もっと私達が生活しやく、もっと私達が安心して生活できる、印西市にしてゆくために・・・・
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2021年08月31日 00:26
提案：千葉ニュータウン中央駅圏に大型医療施設の誘致を
～必要な医療をすべての市民・患者に提供を～千葉ニュータウンの住宅開発が始まって40年。これから、居住者の高齢化が進み大型医療施設の必要性が益々高まっております。医療市場として魅力的な千葉ニュータウン中央駅圏（居住人口約５万人白井市・印西市）には、大型医療施設がありません。ですから、千葉ニュータウン中央駅圏を医療空白地帯と感じた、千葉白井病院・白井聖仁会病院・印西総合病院・セコメデイック病院などがマイクロバスを巡回させて患者のケアーをして多くの市民の喜ばれています。印西市の居住人口からみて、印西市では二次救急医療施設が不足していると思いませんか。千葉ニュータウン中央駅圏は医療機関から見て魅力的な
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2021年08月29日 11:04
ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される
厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ（8月24日現在）。※NEWSポストセブン8/29(日) 7:05配信より転記
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2021年08月24日 10:39
再度掲載：今、静かな変化がじわじわと・・・・・
今、静かな変化がじわじわと社会全体に拡大している。新型コロナウイルスの見えるかが大事だが、手洗い（消毒）・マスク会食・飲食店の営業時間短縮・社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）・テレワーク・外出自粛など相変わらず自助努力路線を邁進中だ。行政や市民がコロナ慣れしてしまえば感染拡大は抑えられない。感染が一段落しないと経済は回復しないのではないか。
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2021年08月22日 22:22
子供たちが「パラリンピック観戦」によってコロナウイルスに感染したら、菅首相・小池都知事等は責任を取れるだろうか
8月16日におこなわれた政府と東京都、組織委、国際パラリンピック委員会（IPC）による4者協議で、8月24日開幕のパラリンピックの無観客開催、および小中高校生らを対象にした「学校連携観戦プログラム」をすべての会場で実施することを決定した。菅首相は口を開けば「ワクチン」・「ワクチン」を連呼するが、12歳以下はワクチンの接種対象外であり、子どもの感染増加が深刻化している。国内でも学習塾クラスターが発生しているほか、アメリカでは新型コロナに感染して入院した子どもの数が過去最多に。子どもの重症化だけではなく、後遺症の懸念も強い。子供がパラリンピック観戦によって新型コロナウイルスに感染し、子供自身やその
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2021年08月19日 11:47
コロナワクチン接種後の死亡者数について・・・
ワクチン接種後の死亡者は増え続けている。8月4日に開催された厚労省のワクチン分科会副反応検討部会では、接種後に死亡が報告された事例が7月30日までに919人に上ったことが明かされた。内訳はファイザー製912人、モデルナ製7人だが、部会に参加した専門家はその大半について、「接種との因果関係は評価できない」と判断した。つまり、ワクチン接種と死亡の関係について、何もわかっていないということだ。ちなみに7月25日までにファイザー製を接種して亡くなった828人のうち最も多かった死因は心不全で、虚血性心疾患、肺炎、出血性脳卒中、大動脈疾患が続いた。また接種後の死亡報告事例の約7割が、接種から1週間以内に集
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2021年08月17日 15:50
再度掲載：コロナ重症者カウント基準が 「国の基準」と異なる東京都
厚労省は①人工呼吸器装着者、②人口心肺装置（ＥＣＭＯ）の使用者、③集中治療室（ＩＣＵ）などの入室者のいずれかに当てはまる患者を「重症者」としてカウントし、報告するよう各自治体に求めている。東京都にも、2020年４月下旬、通知している。ところが、東京都は③を除外し、①と②だけを重症者としてカウントして、記者会見で場で発表している。東京都のＨＰに公表された会議資料をよく読むと、小さく国の基準に従った人数を報告し載せているが、会見では別の人数を発表しているということだ。※日刊ゲンダイ２０２０年１１月２３日より なぜこの問題を、メディアは取り上げないのか。
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