行政(政府・東京都など）の世論操作・世論誘導について

テレビ・新聞などのメディアは、政府・東京都などが発表した内容をそのまま垂れ流し、政府・東京都などの印象操作・世論操作・世論誘導に協力してしまっている。政府・東京都などは、様々な手段で大手マスコミを懐柔してきた。記者クラブへの情報リーク、個別の記者に対する官房機密費工作などが知られているが最もシンプルなのが政府広報・東京都広報だ。政府広報費などは、大手メディアに対して年間約８０億から９０億円流れているとか。２月２１日に、菅官房長官が今週からマスクが１億枚供給出来るといったが今でも店頭にない⇒どうしてか・・・・・・・。新型コロナウイルス検査などは、新規検査と再検査数を合算した数字を発表しているとか・・・⇒検査数の水増しでは・・・・⇒それでも諸外国と比べて検査数が少ない。東京都は、東京オリンピック延期発表までほとんど何も対外的に発表していなかったのでは・・・⇒初期対応の遅れが感染拡大の原因では・・・・・・。