2024年09月01日 11:48
自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人「孤独死」や「孤立死」近くに
1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。
およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、このうち年代別では
▽85歳以上が7498人でもっとも多く
▽75歳から79歳が5920人
▽70歳から74歳が5635人
などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。また、死亡してから発見されるまでの経過日数では
▽1日以内が最も多かった一方、
▽31日以上経過していた人が、合わせて3936人にのぼり、
▽1年以上経過していた人も130人いました。
※警察庁2024年8月29日 発表より
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意見と提案
2020年02月03日 11:24
ジェンダー・ギャップ指数が、日本は153カ国中、過去最低の121位！
世界経済フォーラムが2019年末に発表したとなった。ランキングは２０18年の110位から大きく下がりました。悪化したのではなく、日本は何もしなかったからです。働く女性は3000万人を超えましたが、6割が非正規雇用で男女の賃金格差も大きな問題です。ランキングは4つの分野で構成され、日本は教育（91位）、健康（40位）に対して経済（115位）、政治（144位）が著しく劣るのが特徴だ。さらに詳しく見ると、政治における「閣僚の男女比」（139位）と「国会議員の男女比」（135位）、経済分野での「管理職の男女比」（131位）に。
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2020年02月01日 23:34
今の政治に「温かさ」がない
今の政治に温かさがない。年金だけでは暮らせないのであれば、なんとか出来るように、高齢者が働きやすい環境を整えたり、支え合える社会や保障のかたちを考えるのが政治の役割ではないでしょうか。年金だけでは足りないから、株や投資信託などに投資をしろというだけなら「政治はいらない」と思いませんか。
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2020年01月30日 22:38
印西市自転車駐輪場指定管理者の取り消しについて
印西市が委託していた一般社団法人日本駐車場工学研究会が突然、運営管理が困難と契約満了以前に申し出があった。印西市は令和２年１月１６日取り消し処分した。契約期間は５年で契約満了日は令和２年３月３１日です。令和２年１月１６日から令和２年３月３１日までの自転車運営管理は、市の直営で行うとか。契約期間を履行しないことは、問題だと思いませんか。
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2020年01月24日 09:09
早期退職や希望退職募った企業急増 、黒字企業も人員削減の動き！
去年、早期退職や希望退職を募った企業が急増し、対象者の人数が６年ぶりに１万人を超えたことが民間の調査で分かりました。業績不振の企業だけでなく、黒字の企業が人員削減に踏み切る動きが目立っています。東京商工リサーチによると、去年１年間に定年前に退職する社員を募る、早期退職や希望退職を行った企業の数は、前の年の３倍にあたる36社に増えたとか。その対象者は１万1351人に上り、６年ぶりに１万人を超えました。内訳を見ると、東芝や液晶大手のジャパンディスプレイなど、業績が振るわなかった電機機器関連の企業が12社と最も多くなりました。その一方で、アステラス製薬やカシオ計算機など、直近の決算が黒字だった企業が
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2020年01月22日 00:35
市民の力・・・・・・・・・・・・・
この街（市町村）の在り方を決める力は、私たち市民だけにある。私たち市民の投票が、この街の在り方を決める事を今一度再認識しましょう。お子さんやお孫さんのために、この街の大切なかたち将来像を造るのは私たち大人の責任です。選挙で支持した議員が、あなたの期待に応えてくれましたか！？
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2020年01月19日 01:07
文化ホールは・・・・・・・・・・・
文化ホールは、優れた芸術に触れる機会を提供し、地域文化の振興と地域交流の促進に繋げるものだと思います。文化の衰退は街の衰退と同義語だと思います。文化は最大の福祉です。福祉は、生活を豊かにすることではなく、心を豊かにするもではないでしょうか。ですから、最小の経費で最大の効果を期待するために人口密集地に文化ホールを造るべきだと思いませんか。※昨年、旧ダイエー横の敷地に文化ホールを建設する署名運動をしていました。署名した友人があの署名運動「文化ホール」は、選挙の時だけだったのでしょうかと・・・・・・・・・・・・・・。
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2020年01月17日 21:41
ご存知ですか。「活性炭談合」
活性炭談合について、公正取引委員会が排除措置命令と課徴金納付命令を出したそうです。公正取引委員会は、２０19/11/22に地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。それによれば、16社は全国の61地方公共団体が管理する浄水場など137施設で談合を繰り返していたと言います。本件は、「自社の活性炭を供給すべき『供給予定者』」を決定して談合を繰り返していた、としています。今後も注目していきたいですね。※印西市内では、木下取水場（千葉県営水道）
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2020年01月16日 15:07
国内株式市場の約１割（約６０兆円）を年金と日銀が持っている・・・・・。
３人に１人が６５歳以上、２０１５年３人に１人（３４．５％）が１人暮らし。国の借金は約１１００兆円と過去最大。一億総活躍、働き方改革、全世代型社会保障、年金だけに頼らず、誰もが会社で７０歳まで働かせる努力目標を法制化するとか。年金と日銀が直接・間接保有する国内株式は時価で約６０兆円、国内株式市場の１割を占める異常事態。年金積立金を約４０兆円株式に投入し、年金財政がメタメタになったらそのツケは私たち国民（年金支給額の減少）に帰ってきて、その責任は誰が取るのだろうか？皆さんが期待するような方向に物事が進んでいく事を望みます。
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2020年01月12日 17:56
歴史は数字を挙げて説明される
歴史は数字を挙げて説明されるが、公正であるべき数字が歪曲され作為的に操作された官庁の統計で果たして歴史は信じられるか。視点を変えれば歴史は変わる。外遊を重ねることで、具体的成果がないことに仕事熱心だと誤解する人が多いと感じませんか。
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2020年01月09日 11:14
利権が生まれる構造について
関係者（業者）が役所に要望を出すと最初は役人（公務員）は難しい顔をする。そこで議員が口添えすると役人（公務員）が最後は要望に応えるという芝居をする。すると、業者は先生(議員)、お世話になりましたと謝礼したり、選挙で協力したりする。役人（公務員）への見返りは就職先の提供です。業務ごとの新たな団体をつくらせ補助金を流し、その団体の職員（天下る）になる。そうした形で利権が生まれると思いませんか。
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