自治体は、限られた予算を市民目線に立って最も効果に使うべき・・・・。

千葉ニュータウン中央駅圏に入居が始まった昭和５６年（１９８１年）から３８年。千葉ニュータウン中央駅圏には、印西市の全人口の約４２％（４２，６１５人）の市民が居住しています。現在、ほとんどの自治体では人口の自然減が続いています。流失した人口減の受け皿となった一部の自治体（例えば印西市・浦安市・流山市など）や都市はなお活気があるように見えますが長く続かないでしょう。平成の３０年間、少子高齢化に歯止めをかけることができなかった地域社会の衰退トレンドに、自治体はこれからどのように対応すべきであるか。人生１００年時代に、高齢者にとって終の処として、若い家族にとっては故郷として住み続けられる街であるために何が必要か？自治体は、限られた予算を市民目線に立って最も効果的に、たくさんの市民から喜ばれるような使い方を考えるべきだと思いませんか。地方自治法第２条１４で　「地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、　住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。