2021年03月28日 14:58
福島第一原発事故発生前、東京電力はトラブル隠し、データー改ざん・・・
※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より
福島第一原発事故発生前、東京電力に関するおもな出来事
2002年 8月 原発の自主点検記録を捏造するトラブル隠しを公表
9月 南直哉社長ら歴代トップ4人を含む首脳が総退陣
勝俣副社長が社長に昇格
2007年 1月 原発の定期点検に関するデータ改ざん公表
9月 中越沖地震発生、柏崎刈羽原発3号機の変圧器で火災
2009年 12月 柏崎刈羽原発7号機が営業運転再開、以降他号機も順次再開
2010年 9月 中長期の経営方針「２０２０ビジョン」公表、原発推進などが柱
2011年 3月 東日本大震災発生。福島第一原発で事故発生
2012年 6月 勝俣会長ら経営陣が退任
9月 東電を実質国有化
2013年 7月 原子力規制委員会の新規制基準が施行
9月 柏崎刈羽原発6，7号機の再稼働に向けた審査を申請
2016年 4月 持ち株会社制に移行
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意見と提案
2024年12月25日 13:06
国連 来年から3年間の分担金 日本は3番目に
国連の活動を支えるため加盟国が負担する分担金について、来年から3年間の新たな比率を定めた決議が国連総会で採択され、1位がアメリカ、2位が中国で、日本は3番目に多い6.9％を負担することになりました。
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2024年12月25日 13:01
個人番号法の第16条の2をご存じですか？
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（個人番号法）」の第16条の2第1項では、マイナンバーカードの取得は個人の申請によるとされている（任意取得・申請主義の原則）。つまり、個人の自由選択ということだ。
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2024年12月24日 09:30
テレビ・新聞などは国民を洗脳する装置！
あなたは新聞やテレビなどの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ.・・。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか・・・？最近、政治・経済のニュースが少なくなっているように感じます・・・。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが、政治などに関心を持たせないように政府やメディアが意識的に情報操作をしているのではないか・・・・・・？無気力・無感心・無責任・無感動などは解消さ
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2024年12月23日 12:00
政府とメディアは、なぜこの事実を報道しないのか？
最新ニュースで、移民先進国のスウエーデンの「ストックホルム中心部」で爆弾が爆発したと報じられた。 2023年にスウェーデンで確認された爆発攻撃は過去最多の149件で、その大部分は移民ギャングによるものだ。ニューヨーク市でも、1年間に149件もの爆発事件が起こるなんて、誰が想像できるだろうか・・・・・・・・？...
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2024年12月23日 11:52
２０２４年年の多重債務者は８万件超えも・・・
政府の統計によると、家計債務は2023年に平均655万円（２人以上世帯）と、所得を初めて上回った。消費者ローンが16年間で最も速いペースで増えており、金融当局は超低金利に慣れた人々が債務返済で問題を抱える可能性に神経をとがらせている。 金融庁が２０２４年10月に公表した多重債務者の状況に関する報告書によると、23年に７万人以上が自己破産を申請した。信和法律事務所の木本茂樹弁護士は、10月までの裁判所のデータから、今年の申請件数は８万件に迫る可能性があるとみている。BIoonberｇ２０２４年１２月２３日より転記
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2024年12月19日 12:05
日本の移民問題について
日本政府は移民の受け入れ拡大に動いています。外国人労働者の数は増加の一途をたどっています。「留学生は日本の宝だ」と外国にはいい顔をしつつ、日本人学生には重い奨学金の負担を押し付けています。クルド人移民による深刻な問題が起きているにもかかわらず、川口市の市長は「クルド人は日本に必要だ」と発言し、炎上しました。しかし、他の国は移民政策の失敗に気づき、改善を試みています。現在、ヨーロッパでは移民の流入を厳しく取り締まっています。ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、スウェーデン、フィンランドがその例です。さらに、アメリカではトランプが大統領時代に「トランプ・ウォール」を建設しました。壁の建設はやりす
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2024年12月16日 21:56
外国人が国費留学生となると
外国人が国費留学生となると、
・月に14万円の支援金が支払われ(返済不要)
・来日・帰国費用はタダ
・国立大学に入学すると学費が免除
・私立大学は文部科学省が学費を負担
・そのためのお金として令和3年の予算額は225億円 (出典:文部科学省HP)
そして、それらのお金は、私たちが納めた税金で賄われています。
一方、奨学金を利用している日本の大学生たちは、学費が免除されることなく、平均324万円の借金を背負って、社会に放り出されます。
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2024年12月09日 00:05
転んでケガをした高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高い
転倒は高齢者にとって最も身近なケガの原因であり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が行った調査では、2018年には65歳以上の高齢者のうち27.5％が「過去1年間のうちに転倒した」と報告したことがわかっています。外傷を負った240万人以上の高齢者を追跡した新たな研究では、転倒で負傷した高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高いことが判明しました。
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2024年09月01日 11:48
自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人「孤独死」や「孤立死」近くに
1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、このうち年代別では▽85歳以上が7498人でもっとも多く▽75歳から79歳が5920人▽70歳から74歳が5635人などと、65歳以上
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2024年07月21日 08:46
ひとり暮らし高齢者の困りごと自治体がサポート 9市町で実施へ
ひとり暮らしの高齢者が急増する中、厚生労働省は今年度、生活上の困りごとや亡くなった後の対応を家族などに代わって自治体がサポートする試験的な事業を9つの市と町で実施することになりました。国の研究所の推計では、ひとり暮らしの高齢者は2050年には1084万人に増えるとされていますが、頼れる親族などがいない場合に入院の手続きや緊急時の支援、亡くなった後の対応を誰が行うかなど、さまざまな課題が指摘されています。そこで厚生労働省は身寄りのない高齢者などを家族などに代わって自治体がサポートする試験的な事業を今年度から全国で行い、まずは9つの市と町から実施していくことになりました。支援の内容は自治体によって
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