2021年03月28日 14:58

福島第一原発事故発生前、東京電力はトラブル隠し、データー改ざん・・・

 

※写真は、DAYS JAPAN 2011.5月号より  

福島第一原発事故発生前、東京電力に関するおもな出来事

2002年 8月 原発の自主点検記録を捏造するトラブル隠しを公表

     9月 南直哉社長ら歴代トップ4人を含む首脳が総退陣

勝俣副社長が社長に昇格

2007年 1月 原発の定期点検に関するデータ改ざん公表

     9月 中越沖地震発生、柏崎刈羽原発3号機の変圧器で火災

2009年 12月 柏崎刈羽原発7号機が営業運転再開、以降他号機も順次再開

2010年  9月 中長期の経営方針「2020ビジョン」公表、原発推進などが柱

2011年  3月 東日本大震災発生。福島第一原発で事故発生

2012年  6月 勝俣会長ら経営陣が退任

      9月 東電を実質国有化

2013年 7月 原子力規制委員会の新規制基準が施行

    9月 柏崎刈羽原発6,7号機の再稼働に向けた審査を申請

2016年 4月 持ち株会社制に移行

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意見と提案

2020年02月05日 22:09

公務員・役人の倫理観について

公務員・役人には倫理観や使命感が必要だと思います。最近、公務員・役人は嘘をついても平気で良心がとがめなくなってきた。その結果、日本人が最も美徳とする真面目で、正直で、礼儀正しく、一生懸命働くという道徳心・倫理観を否定し、破壊してしまったように感じます。

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2020年02月03日 11:24

ジェンダー・ギャップ指数が、日本は153カ国中、過去最低の121位!

世界経済フォーラムが2019年末に発表したとなった。ランキングは2018年の110位から大きく下がりました。悪化したのではなく、日本は何もしなかったからです。働く女性は3000万人を超えましたが、6割が非正規雇用で男女の賃金格差も大きな問題です。ランキングは4つの分野で構成され、日本は教育(91位)、健康(40位)に対して経済(115位)、政治(144位)が著しく劣るのが特徴だ。さらに詳しく見ると、政治における「閣僚の男女比」(139位)と「国会議員の男女比」(135位)、経済分野での「管理職の男女比」(131位)に。

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2020年02月01日 23:34

今の政治に「温かさ」がない

今の政治に温かさがない。年金だけでは暮らせないのであれば、なんとか出来るように、高齢者が働きやすい環境を整えたり、支え合える社会や保障のかたちを考えるのが政治の役割ではないでしょうか。年金だけでは足りないから、株や投資信託などに投資をしろというだけなら「政治はいらない」と思いませんか。

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2020年01月30日 22:38

印西市自転車駐輪場指定管理者の取り消しについて

印西市が委託していた一般社団法人日本駐車場工学研究会が突然、運営管理が困難と契約満了以前に申し出があった。印西市は令和2年1月16日取り消し処分した。契約期間は5年で契約満了日は令和2年3月31日です。令和2年1月16日から令和2年3月31日までの自転車運営管理は、市の直営で行うとか。契約期間を履行しないことは、問題だと思いませんか。

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2020年01月24日 09:09

早期退職や希望退職募った企業急増 、黒字企業も人員削減の動き!

去年、早期退職や希望退職を募った企業が急増し、対象者の人数が6年ぶりに1万人を超えたことが民間の調査で分かりました。業績不振の企業だけでなく、黒字の企業が人員削減に踏み切る動きが目立っています。東京商工リサーチによると、去年1年間に定年前に退職する社員を募る、早期退職や希望退職を行った企業の数は、前の年の3倍にあたる36社に増えたとか。その対象者は1万1351人に上り、6年ぶりに1万人を超えました。内訳を見ると、東芝や液晶大手のジャパンディスプレイなど、業績が振るわなかった電機機器関連の企業が12社と最も多くなりました。その一方で、アステラス製薬やカシオ計算機など、直近の決算が黒字だった企業が

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2020年01月22日 00:35

市民の力・・・・・・・・・・・・・

この街(市町村)の在り方を決める力は、私たち市民だけにある。私たち市民の投票が、この街の在り方を決める事を今一度再認識しましょう。お子さんやお孫さんのために、この街の大切なかたち将来像を造るのは私たち大人の責任です。選挙で支持した議員が、あなたの期待に応えてくれましたか!?

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2020年01月19日 01:07

文化ホールは・・・・・・・・・・・

文化ホールは、優れた芸術に触れる機会を提供し、地域文化の振興と地域交流の促進に繋げるものだと思います。文化の衰退は街の衰退と同義語だと思います。文化は最大の福祉です。福祉は、生活を豊かにすることではなく、心を豊かにするもではないでしょうか。ですから、最小の経費で最大の効果を期待するために人口密集地に文化ホールを造るべきだと思いませんか。※昨年、旧ダイエー横の敷地に文化ホールを建設する署名運動をしていました。署名した友人があの署名運動「文化ホール」は、選挙の時だけだったのでしょうかと・・・・・・・・・・・・・・。

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2020年01月17日 21:41

ご存知ですか。「活性炭談合」

活性炭談合について、公正取引委員会が排除措置命令と課徴金納付命令を出したそうです。公正取引委員会は、2019/11/22に地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。それによれば、16社は全国の61地方公共団体が管理する浄水場など137施設で談合を繰り返していたと言います。本件は、「自社の活性炭を供給すべき『供給予定者』」を決定して談合を繰り返していた、としています。今後も注目していきたいですね。※印西市内では、木下取水場(千葉県営水道)

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2020年01月16日 15:07

国内株式市場の約1割(約60兆円)を年金と日銀が持っている・・・・・。

3人に1人が65歳以上、2015年3人に1人(34.5%)が1人暮らし。国の借金は約1100兆円と過去最大。一億総活躍、働き方改革、全世代型社会保障、年金だけに頼らず、誰もが会社で70歳まで働かせる努力目標を法制化するとか。年金と日銀が直接・間接保有する国内株式は時価で約60兆円、国内株式市場の1割を占める異常事態。年金積立金を約40兆円株式に投入し、年金財政がメタメタになったらそのツケは私たち国民(年金支給額の減少)に帰ってきて、その責任は誰が取るのだろうか?皆さんが期待するような方向に物事が進んでいく事を望みます。

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2020年01月12日 17:56

歴史は数字を挙げて説明される

歴史は数字を挙げて説明されるが、公正であるべき数字が歪曲され作為的に操作された官庁の統計で果たして歴史は信じられるか。視点を変えれば歴史は変わる。外遊を重ねることで、具体的成果がないことに仕事熱心だと誤解する人が多いと感じませんか。

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