2021年04月04日 11:10
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・忘れかけていること①
２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。
～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～、忘れかけていること！
※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１年７月号より
福島第一原子力発電所において、平成23年３月11日から同年12月16日まで、
緊急被曝線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。
この間、約２万人の緊急作業従事者が作業に従事し、174人が通常作業の５年
間の線量限度である１００ミリシーベルトを超えていた。
福島原発事故の避難指示は空間線量が20ミリシーベルトを超えた１１市町村に出され
た。今でも、約37000人が避難生活している。東京電力福島第一原発の事故で、
政府は、原発から半径２０キロ圏を「警戒区域」、線量の高い北西部を「計画的避
難区域」などと指定し、被曝（ひばく）を防ぐため住民を強制的に立ち退かせた。
その後、放射線量に応じて区域を分け、２０１３年８月までに帰還困難区域
（年50ミリ超）、居住制限区域（年50～20ミリ超）避難指示解除準備区域（
年20ミリ以下）に再編。この時点で福島県の１１市町村におよび、琵琶湖の２倍
弱の計１１万４９００ヘクタール、住民約８万４千人が対象だが、自主避難も含め
ると約16万５千人が避難した。約７割の地域は避難解除されたが、今でも避難指示
が続くのは「帰還困難区域の７市町村」の市民（約37000人）
。帰還困難区域のうち、国が認定した「特定復興再生拠点」だけは、２０２３年ま
でに解除される予定。（同拠点のうちＪＲ常磐線の駅周辺が、昨年３月に先行解除された。）
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意見と提案
2024年12月23日 11:52
２０２４年年の多重債務者は８万件超えも・・・
政府の統計によると、家計債務は2023年に平均655万円（２人以上世帯）と、所得を初めて上回った。消費者ローンが16年間で最も速いペースで増えており、金融当局は超低金利に慣れた人々が債務返済で問題を抱える可能性に神経をとがらせている。 金融庁が２０２４年10月に公表した多重債務者の状況に関する報告書によると、23年に７万人以上が自己破産を申請した。信和法律事務所の木本茂樹弁護士は、10月までの裁判所のデータから、今年の申請件数は８万件に迫る可能性があるとみている。BIoonberｇ２０２４年１２月２３日より転記
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2024年12月19日 12:05
日本の移民問題について
日本政府は移民の受け入れ拡大に動いています。外国人労働者の数は増加の一途をたどっています。「留学生は日本の宝だ」と外国にはいい顔をしつつ、日本人学生には重い奨学金の負担を押し付けています。クルド人移民による深刻な問題が起きているにもかかわらず、川口市の市長は「クルド人は日本に必要だ」と発言し、炎上しました。しかし、他の国は移民政策の失敗に気づき、改善を試みています。現在、ヨーロッパでは移民の流入を厳しく取り締まっています。ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、スウェーデン、フィンランドがその例です。さらに、アメリカではトランプが大統領時代に「トランプ・ウォール」を建設しました。壁の建設はやりす
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2024年12月16日 21:56
外国人が国費留学生となると
外国人が国費留学生となると、
・月に14万円の支援金が支払われ(返済不要)
・来日・帰国費用はタダ
・国立大学に入学すると学費が免除
・私立大学は文部科学省が学費を負担
・そのためのお金として令和3年の予算額は225億円 (出典:文部科学省HP)
そして、それらのお金は、私たちが納めた税金で賄われています。
一方、奨学金を利用している日本の大学生たちは、学費が免除されることなく、平均324万円の借金を背負って、社会に放り出されます。
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2024年12月09日 00:05
転んでケガをした高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高い
転倒は高齢者にとって最も身近なケガの原因であり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が行った調査では、2018年には65歳以上の高齢者のうち27.5％が「過去1年間のうちに転倒した」と報告したことがわかっています。外傷を負った240万人以上の高齢者を追跡した新たな研究では、転倒で負傷した高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高いことが判明しました。
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2024年09月01日 11:48
自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人「孤独死」や「孤立死」近くに
1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、このうち年代別では▽85歳以上が7498人でもっとも多く▽75歳から79歳が5920人▽70歳から74歳が5635人などと、65歳以上
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2024年07月21日 08:46
ひとり暮らし高齢者の困りごと自治体がサポート 9市町で実施へ
ひとり暮らしの高齢者が急増する中、厚生労働省は今年度、生活上の困りごとや亡くなった後の対応を家族などに代わって自治体がサポートする試験的な事業を9つの市と町で実施することになりました。国の研究所の推計では、ひとり暮らしの高齢者は2050年には1084万人に増えるとされていますが、頼れる親族などがいない場合に入院の手続きや緊急時の支援、亡くなった後の対応を誰が行うかなど、さまざまな課題が指摘されています。そこで厚生労働省は身寄りのない高齢者などを家族などに代わって自治体がサポートする試験的な事業を今年度から全国で行い、まずは9つの市と町から実施していくことになりました。支援の内容は自治体によって
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2024年07月16日 22:22
「一億総中流」の名のもと・・・・・・
「一億総中流」の名のもと、格差は拡大し、世の中が貧しくなっているように感じます。例えば... ・結婚できない若者が増え、...
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2024年07月16日 21:15
持続可能な魅了的な市に・・
印西市の全人口の約４２％の皆さんが居住している千葉ニュータウン中央駅圏に、どんな行政サービス施設があるでしょうか。人口減少地域などに公共施設などを造っても市民の利用率が悪く、将来、市はハコモノ（公共施設など）を抱える余裕がなく、市の負債になるのではないでしょうか。将来の市の財政状況を踏まえて、私達の大切な税金（血税）は、お孫さん、お子さん、お父さん、お母さん、そしておじいさん、おばあさんなどたくさんの市民に支持され、喜ばれるように、行政サービス施設などは人口密集地に造るべきだと思いませんか。千葉ニュータウンのみなさん千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市の政治も変わります。
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2024年07月15日 22:08
ご存じですか・・・・・？
日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位（2021年時点）です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか？日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか？
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2024年06月29日 10:43
友人から頂いた「ぼけない五か条」をご紹介します。
新型コロナの終息が見通せない状況で、不要不急の外出を控えて自宅にいる機会が多いのではないでしょうか。友人から頂いた「ぼけない五か条」をご紹介します。※雨宮よしあきより①仲間がいて気持ちの若い人②人の世話をよくし感謝の出来る人③ものをよく読みよく書く人④よく笑い感動を忘れない人⑤趣味の楽しみをもち旅の好きな人ご活用下さい・・・・・・・・。
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