2021年04月04日 11:10

東日本大震災から10年を経て、いま福島原発は・・・忘れかけていること①

2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。

~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~、忘れかけていること!


※写真は、DAYS JAPAN 2011年7月号より

福島第一原子力発電所において、平成23年3月11日から同年12月16日まで、

緊急被曝線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。

この間、約2万人の緊急作業従事者が作業に従事し、174人が通常作業の5年

間の線量限度である100ミリシーベルトを超えていた。

福島原発事故の避難指示は空間線量が20ミリシーベルトを超えた11市町村に出され

た。今でも、約37000人が避難生活している。東京電力福島第一原発の事故で、

政府は、原発から半径20キロ圏を「警戒区域」、線量の高い北西部を「計画的避

難区域」などと指定し、被曝(ひばく)を防ぐため住民を強制的に立ち退かせた。

その後、放射線量に応じて区域を分け、2013年8月までに帰還困難区域

(年50ミリ超)、居住制限区域(年50~20ミリ超)避難指示解除準備区域(

年20ミリ以下)に再編。この時点で福島県の11市町村におよび、琵琶湖の2倍

弱の計11万4900ヘクタール、住民約8万4千人が対象だが、自主避難も含め

ると約16万5千人が避難した。約7割の地域は避難解除されたが、今でも避難指示

が続くのは「帰還困難区域の7市町村」の市民(約37000人)

。帰還困難区域のうち、国が認定した「特定復興再生拠点」だけは、2023年ま

でに解除される予定。(同拠点のうちJR常磐線の駅周辺が、昨年3月に先行解除された。)




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2020年02月12日 17:49

横浜市、敬老パス再々値上げ検討

横浜市が敬老パス制度を始めたのは1974年。目的は高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図ることだった。当時の市長は故飛鳥田一雄氏。その後、高齢者の利用が増え、市は2003年に所得に応じた利用者負担を導入した。08年と11年に利用者の負担を上げ、今回が3回目の検討になる。敬老パスは、70歳以上の市民が対象。所得に応じて年額3200円から20500円で、民間10社と市営の路線バス、地下鉄、金沢シーサイドラインに回数制限なく無料で乗れる。※東京新聞2020年2月3日より

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2020年02月11日 09:38

テレビ・新聞について

日本人は、テレビ・新聞・インターネットなどメディアの情報や他人の意見をそのまま信じる人が多いとか。一方、アメリカ人は自分で考えて自分で判断する人が多いとか。当然と思いませんか。

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2020年02月08日 23:47

日本の年間孤独死約3万人、孤立状態1000万人。「印西市の高齢者単身世帯は2008世帯(平成27年)」

2019年5月17日に一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会が発表した第4回孤独死現状レポートによると、孤独死する人の男女の人数比率は、およそ8対2で男性の方がはるかに多い。さらに早期発見と言える3日以内に遺体が発見されるケースは、男性が38.5%で、女性は47.9%。30日以上遺体が発見されない割合も、男性は15.0%と、女性の10.7%に対して高い。男性は女性と比較すると、孤独死してもなかなか見つかりづらいという結果になっている。男性の孤独死は女性に比べて、3倍ほど多いんです。妻との死別後、孤独死する男性は少なくない。セルフネグレクト(自己放任) に陥ると、部屋がゴミ屋敷化したり

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2020年02月06日 18:17

公務員の告発義務について

刑事訴訟法 第239条第2項の条文 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。(ここでいう官吏とは 国家公務員、公吏とは 地方公務員を指します。 )その解釈や解釈見解を巡るやりとりを扱っている資料を通読してみると、第239条第2項の規定を訓示規定とするものもありますが、通説はこれを義務規定としています。また、弁護士ドットコムの質問と回答でも、「刑事訴訟法 第239条第2項の解釈について」文献や判例から 註が打たれ、解釈が綴られています。引用すると、(同...

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2020年02月05日 22:09

公務員・役人の倫理観について

公務員・役人には倫理観や使命感が必要だと思います。最近、公務員・役人は嘘をついても平気で良心がとがめなくなってきた。その結果、日本人が最も美徳とする真面目で、正直で、礼儀正しく、一生懸命働くという道徳心・倫理観を否定し、破壊してしまったように感じます。

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2020年02月03日 11:24

ジェンダー・ギャップ指数が、日本は153カ国中、過去最低の121位!

世界経済フォーラムが2019年末に発表したとなった。ランキングは2018年の110位から大きく下がりました。悪化したのではなく、日本は何もしなかったからです。働く女性は3000万人を超えましたが、6割が非正規雇用で男女の賃金格差も大きな問題です。ランキングは4つの分野で構成され、日本は教育(91位)、健康(40位)に対して経済(115位)、政治(144位)が著しく劣るのが特徴だ。さらに詳しく見ると、政治における「閣僚の男女比」(139位)と「国会議員の男女比」(135位)、経済分野での「管理職の男女比」(131位)に。

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2020年02月01日 23:34

今の政治に「温かさ」がない

今の政治に温かさがない。年金だけでは暮らせないのであれば、なんとか出来るように、高齢者が働きやすい環境を整えたり、支え合える社会や保障のかたちを考えるのが政治の役割ではないでしょうか。年金だけでは足りないから、株や投資信託などに投資をしろというだけなら「政治はいらない」と思いませんか。

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2020年01月30日 22:38

印西市自転車駐輪場指定管理者の取り消しについて

印西市が委託していた一般社団法人日本駐車場工学研究会が突然、運営管理が困難と契約満了以前に申し出があった。印西市は令和2年1月16日取り消し処分した。契約期間は5年で契約満了日は令和2年3月31日です。令和2年1月16日から令和2年3月31日までの自転車運営管理は、市の直営で行うとか。契約期間を履行しないことは、問題だと思いませんか。

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2020年01月24日 09:09

早期退職や希望退職募った企業急増 、黒字企業も人員削減の動き!

去年、早期退職や希望退職を募った企業が急増し、対象者の人数が6年ぶりに1万人を超えたことが民間の調査で分かりました。業績不振の企業だけでなく、黒字の企業が人員削減に踏み切る動きが目立っています。東京商工リサーチによると、去年1年間に定年前に退職する社員を募る、早期退職や希望退職を行った企業の数は、前の年の3倍にあたる36社に増えたとか。その対象者は1万1351人に上り、6年ぶりに1万人を超えました。内訳を見ると、東芝や液晶大手のジャパンディスプレイなど、業績が振るわなかった電機機器関連の企業が12社と最も多くなりました。その一方で、アステラス製薬やカシオ計算機など、直近の決算が黒字だった企業が

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2020年01月22日 00:35

市民の力・・・・・・・・・・・・・

この街(市町村)の在り方を決める力は、私たち市民だけにある。私たち市民の投票が、この街の在り方を決める事を今一度再認識しましょう。お子さんやお孫さんのために、この街の大切なかたち将来像を造るのは私たち大人の責任です。選挙で支持した議員が、あなたの期待に応えてくれましたか!?

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