2021年04月04日 11:10

東日本大震災から10年を経て、いま福島原発は・・・忘れかけていること①

2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。

~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~、忘れかけていること!


※写真は、DAYS JAPAN 2011年7月号より

福島第一原子力発電所において、平成23年3月11日から同年12月16日まで、

緊急被曝線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。

この間、約2万人の緊急作業従事者が作業に従事し、174人が通常作業の5年

間の線量限度である100ミリシーベルトを超えていた。

福島原発事故の避難指示は空間線量が20ミリシーベルトを超えた11市町村に出され

た。今でも、約37000人が避難生活している。東京電力福島第一原発の事故で、

政府は、原発から半径20キロ圏を「警戒区域」、線量の高い北西部を「計画的避

難区域」などと指定し、被曝(ひばく)を防ぐため住民を強制的に立ち退かせた。

その後、放射線量に応じて区域を分け、2013年8月までに帰還困難区域

(年50ミリ超)、居住制限区域(年50~20ミリ超)避難指示解除準備区域(

年20ミリ以下)に再編。この時点で福島県の11市町村におよび、琵琶湖の2倍

弱の計11万4900ヘクタール、住民約8万4千人が対象だが、自主避難も含め

ると約16万5千人が避難した。約7割の地域は避難解除されたが、今でも避難指示

が続くのは「帰還困難区域の7市町村」の市民(約37000人)

。帰還困難区域のうち、国が認定した「特定復興再生拠点」だけは、2023年ま

でに解除される予定。(同拠点のうちJR常磐線の駅周辺が、昨年3月に先行解除された。)




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国連の活動を支えるため加盟国が負担する分担金について、来年から3年間の新たな比率を定めた決議が国連総会で採択され、1位がアメリカ、2位が中国で、日本は3番目に多い6.9%を負担することになりました。

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