2021年03月18日 10:50

東日本大震災から10年を経て、いま福島原発は・・・

~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~

2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。

先日の会合(2月20日)で、話した内容を5回に分けて掲載します。 


※写真は、DAYS JAPAN 2011.5月号より 

今年3月には未曾有の事故から10年の節目を迎えるが、廃炉作業はもはや

「コントロール不能」の状況で、大切な課題である汚染処理水の海洋放出問

題も時間切れになった。放出の方針を固めている政府と東電は、昨年4月か

ら全国漁業協同組合連合会など「関係者の意見を聞く場」を開催してきたが、

昨年10月の第7回を最後に中断。放出は時期尚早と風評被害を懸念する自民

党農水族の反発もあり、いまだ正式決定に至っていない。

原発敷地内の貯水タンクは来年秋頃には満杯。海洋放出に必要な施設整備は、

2年ほどかかり、タイムリミットはとうに過ぎている。今年中に予定していた

燃料デブリの試験取り出しも、渡航制限の影響で英国製装置の輸送のメドが

立たず1年程度遅れる見通しだ(2022年以降)。同じ事は汚染処理水の施設

整備にも当てはまりかねません。更に、2・3号機の原子炉格納容器の真上に

ある「シールドプラグ」と呼ばれるフタ部分が極めて高濃度に汚染されてい

ることが判明。1号機は100兆から200兆ベクレル(セシウム137の推定値)

2号機は2~4京、3号機は3京、推定放射性物質の量は兆を超える「京」

(京は兆の1万倍)ベクトル級で、人が1時間も傍にいれば死に至るという状

です。1、3号機デブリ取り出し方法は決まらず2号機で格納容器内の圧

力を下げるために汚染蒸気を排出する「ベント」が一度も成功しなかった。

※一部、日刊ゲンダイ2021年1月5日より転載

※廃炉に伴い東京ドーム17個分の「放射性廃棄物」の埋設地も未定の状況だ。

※事故処理費用は、政府が計21・5兆円(廃炉、賠償、除染、中間貯蔵施設整備費等)

と見込んでいるが80兆円を上回るという評論家もいる。


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意見と提案

2020年11月07日 17:07

市民のボランティア・・・・・・・・

市民のボランティアは、行政の安上がりな下請け機関ではありません。市民が、私たちを活用・利用して下さいというのはいいが、他者から行政から活用・利用すると言われたくないと思います。ボランティアは、行政が上から目線で市民に対してお願いするものではないと思います。行政の役割は、ボランティアをして下さいという環境づくりをすることだと思います。

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2020年11月05日 23:09

行政施設などは、人口密集地に集約を・・・・

市役所などの行政施設は、市民のためにあるものです。市民生活の利便性を維持していく為には、拡散した行政施設では経費がかさみます。市民の利用頻度・活用頻度が少ないと無駄な公共施設になります。無駄な公共施設は、市民の負債になり最終的に私たちの税金を垂れ流す不良債権になります。限られた予算を有効に活用するためには、費用対効果を考えて 人口密集地に行政サービス施設などを集約すべきだと思いませんか。

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2020年10月27日 12:01

行政サービス施設は、人口密集地に・・・・・

千葉ニュータウン中央駅圏は、印西市の駅圏・都市交流拠点で木下・大森地区(11,721人)の約3.7倍(43,618人)の皆さんが居住しています。印西市の全人口に占める割合は約42%です。※令和2年9月末現在(印西市人口表より)地方自治法第二条14項で 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。と定められています。最少の経費で最大の効果をあげるためには、公共施設等が千葉ニュータウン中央駅圏にあるべきだと思いませんか。※市役所・文化ホール・総合福祉センター・中央保健センター等の行政施設は、住民目線と市民の

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2020年10月22日 23:04

新型コロナウイルス感染後社会の在り方は・・・・・・・・・

新型コロナウイルス感染前と、感染後社会の在り方が大きく変容した。新型コロナウイルス感染前は、当たり前だった「行動」も切り替えざるをえない時期にきているのではないか。異常が「正常」になるのではないか心配になります・・・・・。

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2020年10月19日 19:18

千葉ニュータウンのみなさん、ご存知ですか・・・・

印西市の全人口の約11%が居住する大森・木下地区にある「印西市総合福祉センター」は、借地契約で平成7年(1995年)1月1日から平成37年末まで。今まで(25年間)に払った借地料の総額は約3億円程。年約1100万円の維持管理費、建設コストその他諸経費(改装費)などを含めると総額は約◯◯億円程になるかと思います。また、借地契約終了後には建物撤去費用が必要になります。市民目線でみて、大多数の印西市民から喜ばれる税金の使い方だと感じますか・・・・。※地方自治運営の基本原則は、「住民の福祉の増進にめるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定められていいますが・・・・・・。

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2020年10月13日 20:24

千葉ニュータウンのみなさん、ごぞんじですか・・・・・

千葉ニュータウン(印西市の全人口の約6割を占める)の皆さんごぞんじですか・・・・・前市長の時、木下・大森・小林地区に市民の血税約60億円投入!①JR木下駅(1日乗降客約2,000人)の建て替えに市民の血税、約12億円投入! ②JR小林駅(1日乗降客約2,000人)の建て替えに 市民の血税、17億円投入! ※公共性があるとはいえ、一民間企業であるJR東日本に対して、駅舎建て替えに市民の血税投入には、違和感を覚えるのは私だけだろうか。③旧印旛高校跡地の整備費用等で市民の血税、約30億円投入!※印西市の全人口の約42%が居住する千葉ニュータウン中央地区には、行政サービス施設が殆どありません

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2020年10月09日 17:14

千葉ニュータウンの住民から税金をとるだけ、使うのは大森・木下地区!

千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市(印西町)の税金(お金)はほとんど使っていません!千葉ニュータウン地区は旧住宅都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構:UR)が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。ですから、千葉ニュータウンの住民は高い不動産取得税や固定資産税を払いました。また、高い固定資産税を約40年間払い続けています。※参考資料として、公示地価を掲載しておりますのでご参照願います。※東京新聞2020年9月30日より、千葉県の基準地価より印西市

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2020年10月07日 10:15

新型コロナウイルスによって・・・・・・・・・・

新型コロナウイルスによって、行動が変わり、生活が変わり、生き方が変わりましたが、日本社会は簡単に変わらないのではないか。新しい「考え」は生み出せなかったので、日本的な従順な国民性、素直な国民性、相互依存から抜け出せないのではないか・・・・・・・・・・・・・・・・。

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2020年10月04日 22:10

印西市の街路樹管理業務委託(R2-7)開札調書について

印西市役所の1F市民公開ブースで確認した資料です。1.入札執行年月日  令和2年5月19日(落札決定日 令和2年5月21日)2.案件名        街路樹管理業務委託(R2-7)3.履行場所      印西市 中央北、中央南、武西学園 地区4.落札者        (有)岩崎造園 ※くじ抽選で落札5.落札価格       30.752.000円(税抜)6.予定価格       38.440.000円(税抜)※入札者  12社、   入札記載金額は、12社とも 30.752.000円

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2020年09月23日 21:37

マスクの着用は、他者への配慮・・・

無表情の新型コロナウイルス感染者がマスクを着用すれば、ウイルスを含んだ泡沫をまき散らすことを防ぎ、第三者に感染させてしまうリスクを減らすことができます。マスクをするのは他者への思いやり、優しさの表明ではないだろうか。

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