2021年03月09日 16:52
東日本大震災から10年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月20日)で、話した内容を5回に分けて掲載します。
2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。
~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~
※写真は、DAYS JAPAN 2011.5月号より
帰還困難区域(7自冶体)、除染なしでも避難指示解除の仕組み導入へ
原発事故に伴う福島県内の帰還困難区域(年50ミリ超)のうち、国の原子力災害
対策本部は昨年12月25日、地元自治体[飯館村]から強い意向があり、住民の日
常的な生活がないことを前提(村内の一部に復興のための公園整備を計画)に、
全面的な除染をしなくても避難指示を解除できる仕組みを導入することを決め
た。福島県では、今も立ち入りが厳しく制限されている「帰還困難区域(7つの
自治体)が残っている。国は「帰還困難区域」のうち、早期に避難指示の解除
を目指すエリアを「特定復興再生拠点区域」に指定し、2023年までの解除を目
標に除染を進めているが、この「特定復興再生拠点区域」に指定されていない
場所は解除のめどが立っていない。
※朝日デジタル2020年12月25日より一部転記
7自冶体⇒双葉町、大熊町、富岡町、飯館村、葛尾町、浪江町、南相馬市など
の一部
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意見と提案
2019年06月13日 13:48
千葉ニュータウン中央駅周辺の中央分離帯を美観上コンクリート化に
千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市(印西町)の、税金(お金)はほとんど使っていません!千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中
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