2021年03月09日 16:52
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。
２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。
～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～
※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より
帰還困難区域（７自冶体）、除染なしでも避難指示解除の仕組み導入へ
原発事故に伴う福島県内の帰還困難区域(年50ミリ超)のうち、国の原子力災害
対策本部は昨年12月25日、地元自治体[飯館村]から強い意向があり、住民の日
常的な生活がないことを前提（村内の一部に復興のための公園整備を計画）に、
全面的な除染をしなくても避難指示を解除できる仕組みを導入することを決め
た。福島県では、今も立ち入りが厳しく制限されている「帰還困難区域（7つの
自治体）が残っている。国は「帰還困難区域」のうち、早期に避難指示の解除
を目指すエリアを「特定復興再生拠点区域」に指定し、2023年までの解除を目
標に除染を進めているが、この「特定復興再生拠点区域」に指定されていない
場所は解除のめどが立っていない。
※朝日デジタル2020年12月25日より一部転記
７自冶体⇒双葉町、大熊町、富岡町、飯館村、葛尾町、浪江町、南相馬市など
の一部
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意見と提案
2019年06月13日 14:03
どんな小さな努力でも継続すれば変える事が出来る！
・メディア・リテラシーが低すぎてマスコミに洗脳 されて耐える事に慣れた人・最初から諦めていて、政治に無関心で具体的な意思表示や行動をしない人・自分の生活が逼迫していても、誰にも何処に も相談せず、思考停止状態になっている人・三だけ主義（自分だけ、今だけ、金だけ）が蔓延し他の亊は考えず、具体的な行動をしない人そんな人達が、多くなっている様に感じます。家庭を、地域を、街（市）を、都道府県を、そして国を、もっと生きやすく住み易く、生活し易い社会にしてゆくために私たち一人ひとりが具体的な意思表示を、まず一歩の行動を
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2019年06月13日 13:58
認知症患者が住み易い町、神戸市
神戸市では、認知症患者が絡む事故やトラブルへの救済制度を定めたの「認知症の人にやさしいまちづくり」条例が昨年末に成立した。加害者のみならず、被害者の救済策まで盛り込んだ条例の成立は全国初と、注目を集めている。条例では、加害者の認知患者の賠償責任の有無にかかわらず、被害者には最大３０００万円の見舞金が支給される。一方、患者側も民間保険会社の保険料を市に負担してもらえ、賠償金の支払い義務が生じた場合は、保険会社が最大２億円が支給される仕組みだ。※日刊ゲンダイ２０１８年１２月７日より
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2019年06月13日 13:54
政治は生活です。
生活し易い街にするために住み易い街にするために政治に対する意識を変えましょう。私たち１人１人が主権者として声を上げましょう。主権者として行動を変えましょう。主権者として選挙の投票行動を変えましょう。候補者に投票することは、その人を信任したことになります。選挙で棄権することは、議会に白紙委任状を渡したことになります。最終的に、選挙結果のツケは全て、私たち市民に跳ね返ってきます。ですから、私たち主権者は市議会議員・県会議員・国会議員の発言や行動を真剣に検討した行動をしましょう。
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2019年06月13日 13:48
千葉ニュータウン中央駅周辺の中央分離帯を美観上コンクリート化に
千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市（印西町）の、税金（お金）はほとんど使っていません！千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中
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