2021年03月09日 16:52
東日本大震災から10年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月20日)で、話した内容を5回に分けて掲載します。
2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。
~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~
※写真は、DAYS JAPAN 2011.5月号より
帰還困難区域(7自冶体)、除染なしでも避難指示解除の仕組み導入へ
原発事故に伴う福島県内の帰還困難区域(年50ミリ超)のうち、国の原子力災害
対策本部は昨年12月25日、地元自治体[飯館村]から強い意向があり、住民の日
常的な生活がないことを前提(村内の一部に復興のための公園整備を計画)に、
全面的な除染をしなくても避難指示を解除できる仕組みを導入することを決め
た。福島県では、今も立ち入りが厳しく制限されている「帰還困難区域(7つの
自治体)が残っている。国は「帰還困難区域」のうち、早期に避難指示の解除
を目指すエリアを「特定復興再生拠点区域」に指定し、2023年までの解除を目
標に除染を進めているが、この「特定復興再生拠点区域」に指定されていない
場所は解除のめどが立っていない。
※朝日デジタル2020年12月25日より一部転記
7自冶体⇒双葉町、大熊町、富岡町、飯館村、葛尾町、浪江町、南相馬市など
の一部
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意見と提案
2025年07月25日 08:54
生活保護制度に迫る危機 貧困高齢者を救うのは誰か?
生活保護の申請件数は2024年度に約26万件となり、この12年間で最多となった。25年3月時点で生活保護を受給している世帯は165万世帯に上るが、その半数以上を占める91万世帯が高齢者世帯(うち高齢単身世帯は85万世帯)である。...
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2025年07月21日 11:29
保険料が値上がりする原因・・・・(在留外国人による国民健康保険料の未納/踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える)
在留外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体財政に大きな負担をかけるだけでなく、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず、制度的な対応が必要です。これらの未納額と医療機関での踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える負担が生じていると推計され、すべて日本国民の税金で補填されている状況です。 ※president.OnIain 2025年4月14日より転記
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2025年07月19日 10:44
コロナ薬250万人分廃棄(使用期限迎え、国購入2400億円分相当)
国が医療機関などに無償提供するために購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬約250万人分が、使用期限を迎え2024年度に廃棄されたことが、厚生労働省への取材で分かった。購入額は明らかにできないが、現在の薬価で成人軽症患者の標準的な使用量を基に計算すると約2400億円に相当する。厚労省によると、ファイザー社の「パキロビッド」は、確保した200万人分のうち約175万人分(約1733億円)、MSDの「ラゲブリオ」は、160万人分のうち約78万人分(約675億円)が使用期限を迎え廃棄された。塩野義製薬の「ゾコーバは200万人分を確保したが約177万人分(約878億円相当)が残っている。26年度に期限
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2025年07月05日 01:17
「1人暮らし1899万5000世帯」「高齢者世帯1720万7000世帯」が過去最多
厚生労働省が去年6月に調査したところ、1人暮らしは1899万5000世帯、全体のおよそ34.6%を占め、統計を始めた1986年以降、過去最多となりました。
また、65歳以上の高齢者世帯は1720万7000世帯で、全体の31.4%となり、こちらも過去最多です。
一方、18歳未満の子どもがいる世帯は907万4000世帯、全体の16.6%で過去最少となりました。 ※TBSNEWSDIG2025年7月4日より転記
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2025年06月21日 17:37
マイナ保健証利用国家公務員29.57%(共催組合、2025年4月時点)
従来の健康保健証の新規発行が昨年12月で終了したが、マイナ保健証の利用は思うように進んでいない。国家公務員が加入する共済組合でも、4月時点で利用率は3割に届いていないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。※東京新聞2025年6月11日の記事より転記。
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2025年06月18日 00:38
政治は、生活です!
私たちの生活や環境をより良くしてゆくために、印西市議会に関心を持ちましょう!市議会議員は、①私達の声を市政に反映していますか?②私達の声を議会や委員会で代弁してくれていますか?③私達市民のために働いてくれていると思いますか?④私達地域住民の声に耳を傾けてくれていますか?選挙の時だけ市民に対して耳障りのいい言葉を連発しても、当選後の議員の「行動や発言」が選挙公約と合致しているか関心を持ちましょう!※市議会議員の職場は「委員会や議会」だと思います!定例議会(委員会・議会)を傍聴して、自分が選んだ議員の「行動や発言」を確認しましょう!あなたの大切な一票が、あなたの為に、あなたの地域の為に、生かされて
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2025年06月16日 10:43
100均でお馴染みの商品を100円で買えるのは日本だけ・・・
100均でお馴染みの商品を100円で買えるのは日本だけだということを。100円ショップの代表とも言えるダイソーはこの20年間で急速に海外展開を進め、今や世界26カ国の国と地域に店舗を構えています。そこで、他の国の100円ショップの値段と比較してみると・アメリカ:162円・中国:153円・タイ:214円・オーストラリア:208円・ブラジル:215円となり、どこも日本の1.5倍以上の値段です。(出典:『日本病:自己喪失がもたらした日本病』)なぜ、これほど値段に差がつくのでしょうか?その理由の一つに、人件費が安いことが挙げられます。(輸送コストや関税の問題かと思われるかもしれませんが、100均商品の
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2025年06月14日 16:22
「世界報道自由度ランキング」が発表されましたが、日本は何位でしょうか?
6月2日、最新の「世界報道自由度ランキング」が発表されましたが、日本は何位でしょうか?
A. 7位
B. 23位
C. 54位
答えは......このどれでもありません。
「世界報道自由度ランキング」での日本の順位は180カ国中なんと66位
この順位は、G7最下位......それも台湾や韓国よりも低いどころか、アフリカのよく知らない途上国よりも下の順位なのです。
日本は言論・報道の自由が保証されている安全な国のはず......
なのに、なぜこんなに低い順位になってしまったのでしょうか?
それは、政府や企業がメディアに圧力をかけることが常態化しているからだそう......
◼️政府や権力と仲良く
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2025年06月10日 23:26
新型コロナワクチン未接種で消防職員を隔離 職員に和解金150万円を支払いへ 滋賀・甲賀広域行政組合議会で可決
新型コロナウイルスワクチンを接種していないことを理由に、女性の消防職員が隔離された場所で勤務させられるなどハラスメントを受けた問題をめぐり、消防を管轄する甲賀広域行政組合の議会で、女性に和解金として150万円を支払う議案が提出され、可決されました。これで女性に和解金が支払われる見通しです。滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部に勤務していた女性職員(30代)は4年前、全職員が対象の新型コロナワクチンを接種しなかったところ、「接種拒否者」としてほかの職員と離れた机で勤務させられるなどのハラスメントを受けました。その4か月後、女性職員は自己都合を理由に退職しています。※MBSニュース2025年6月10日
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2025年06月02日 00:38
“外国人労働者が仕事中に死傷” 去年全国で6000人を超える
厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で230万人を超えて過去最多となっています。こうしたなか、去年、仕事中に死亡した外国人は39人で、病気やけがをした人をあわせると6244人に上りました。死傷者は前の年よりも572人多く、13年連続の増加です。労働災害の発生率は「日本人を含めた労働者全体」では1000人あたりの死傷者の割合が2.3だったのに対して「外国人」はそれを上回る2.71となりました。在留資格別では「技能実習」が3.98、「特定技能」が3.91と高い割合でした。また、死傷した外国人労働者を業種別にみると「製造業」が2979人と最も多く「建設業」が1165人
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