2021年03月05日 12:42
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。
２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。
～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～
※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より
溜まり続ける３１００万トン以上の汚染水、放射性物質を取り除き海洋放出へ
政府は、地方自冶体や市民団体から要望が出ているタンクでの保管継続は漏出
リスクの増加に繋がるなどと退け、東電福島第一原発から出る放射性物質トリ
チウムを含んだ処理水の海洋放出を選択、放射性物質の濃度を法令の基準より
低くした上で敷地内から環境影響を確認しながら海洋へ流すことにした。
除染が難しいトリチウムは海水で基準の４０分の１以下に薄め、放出総量は事
故前の福島第一原発の目標値（年２２兆ベクレル）内に収める。
海洋放出後のモ二タリングの強化を徹底するとか。被害が生じた場合は、東電
に賠償させることなども盛り込んで、政府は早期の正式決定を目指す。
昨年11月、福島県内では５９市町村のうち４１の市町村議会が海洋放出につい
て「反対」か「慎重」とする意見書、決議書を可決している。
※2021年1月４日朝日新聞より一部転記
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意見と提案
2019年06月13日 14:29
私たちの生活や環境をより良くしてゆくために、印西市議会に関心を持ちましょう！
市議会議員は、①私達の声を印西市政に反映していますか？②私達の声を印西市議会や委員会で代弁してくれていますか？③私達市民のために働いてくれていると思いますか？④私達地域住民の声に耳を傾けてくれていますか？選挙の時だけ市民に対して耳障りのいい言葉を連発しても、当選後の議員の「行動や発言」が選挙公約と合致しているか関心を持ちましょう！市議会議員の職場は、 「委員会や議会」だと思いませんか！定例議会(委員会・議会）を傍聴して、自分が投票した議員の「行動や発言」を確認しましょう！印西市議会を傍聴に行きましょう！インターネット中継を見ましょう！
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2019年06月13日 14:08
住みやすい街にする為に
住みやすい街にする為に、生活しやすい街にする為に千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市の政治も変わります。・ものいわぬ市民では・発言しない市民では・人だのみ他人だのみの市民では誰かが何かをやってくれるだろうと思っていても何も変わりません。先ず一歩の「発言の輪」を拡散しましょう。「行動の輪」を拡散しましょう。
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2019年06月13日 14:03
どんな小さな努力でも継続すれば変える事が出来る！
・メディア・リテラシーが低すぎてマスコミに洗脳 されて耐える事に慣れた人・最初から諦めていて、政治に無関心で具体的な意思表示や行動をしない人・自分の生活が逼迫していても、誰にも何処に も相談せず、思考停止状態になっている人・三だけ主義（自分だけ、今だけ、金だけ）が蔓延し他の亊は考えず、具体的な行動をしない人そんな人達が、多くなっている様に感じます。家庭を、地域を、街（市）を、都道府県を、そして国を、もっと生きやすく住み易く、生活し易い社会にしてゆくために私たち一人ひとりが具体的な意思表示を、まず一歩の行動を
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2019年06月13日 13:58
認知症患者が住み易い町、神戸市
神戸市では、認知症患者が絡む事故やトラブルへの救済制度を定めたの「認知症の人にやさしいまちづくり」条例が昨年末に成立した。加害者のみならず、被害者の救済策まで盛り込んだ条例の成立は全国初と、注目を集めている。条例では、加害者の認知患者の賠償責任の有無にかかわらず、被害者には最大３０００万円の見舞金が支給される。一方、患者側も民間保険会社の保険料を市に負担してもらえ、賠償金の支払い義務が生じた場合は、保険会社が最大２億円が支給される仕組みだ。※日刊ゲンダイ２０１８年１２月７日より
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2019年06月13日 13:54
政治は生活です。
生活し易い街にするために住み易い街にするために政治に対する意識を変えましょう。私たち１人１人が主権者として声を上げましょう。主権者として行動を変えましょう。主権者として選挙の投票行動を変えましょう。候補者に投票することは、その人を信任したことになります。選挙で棄権することは、議会に白紙委任状を渡したことになります。最終的に、選挙結果のツケは全て、私たち市民に跳ね返ってきます。ですから、私たち主権者は市議会議員・県会議員・国会議員の発言や行動を真剣に検討した行動をしましょう。
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2019年06月13日 13:48
千葉ニュータウン中央駅周辺の中央分離帯を美観上コンクリート化に
千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市（印西町）の、税金（お金）はほとんど使っていません！千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中
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