2021年03月05日 12:42
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。
２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。
～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～
※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より
溜まり続ける３１００万トン以上の汚染水、放射性物質を取り除き海洋放出へ
政府は、地方自冶体や市民団体から要望が出ているタンクでの保管継続は漏出
リスクの増加に繋がるなどと退け、東電福島第一原発から出る放射性物質トリ
チウムを含んだ処理水の海洋放出を選択、放射性物質の濃度を法令の基準より
低くした上で敷地内から環境影響を確認しながら海洋へ流すことにした。
除染が難しいトリチウムは海水で基準の４０分の１以下に薄め、放出総量は事
故前の福島第一原発の目標値（年２２兆ベクレル）内に収める。
海洋放出後のモ二タリングの強化を徹底するとか。被害が生じた場合は、東電
に賠償させることなども盛り込んで、政府は早期の正式決定を目指す。
昨年11月、福島県内では５９市町村のうち４１の市町村議会が海洋放出につい
て「反対」か「慎重」とする意見書、決議書を可決している。
※2021年1月４日朝日新聞より一部転記
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意見と提案
2025年02月25日 23:44
最も外国人が多い埼玉県川口市で・・・・・・・・
全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で、日本人人口が昨年1年間で約4千人減った一方、外国人人口が約5千人増えたことが、埼玉県が今月公表した人口統計からわかった。また、埼玉県全体でも、昨年1年間で日本人人口が3万1757人減った一方、外国人は2万7416人増え、25万7650人となった。総人口は4341人減り、737万4298人だった。 ※産経新聞２０２５年２月１４日より転記
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2025年02月25日 00:22
減税が阻止されたことを、あなたはご存知ですか？
非正規社員（労働者）が約４０００万人いる日本。国会議員の報酬は、世界3位（円安で、本来は世界１位）の日本・・・自民・公明・維新が手を組んだことでまたもや減税が阻止されたことを...... ・ガソリン税減税は見送り・年収「103万の壁」撤廃は、年収別に基礎控除額を変えることでウヤムヤに...・高額医療費の自己負担増などなど......与党はこれから国民を苦しめる政策を次々と実行しようとしているのです。野菜や米の物価、電気代が上がって悲鳴をあげる国民を見て見ぬふりをして何もしない日本の政治家・・・ これに対し、怒りが爆発した国民が財務省前でデモをしても、日本の政治家たちは知らん
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2025年02月23日 12:07
テレビでは報道されていません・・・・
昨日、財務省解体デモが勃発しました。不思議なことに、テレビでは報道されていませんが......（画像：youtubeのライブ配信より）昨日の財務省解体デモでは過去最多の参加者が集まったそうです。財務省といえば、何度も増税して国民を苦しめ、国民の手取りが少しでも増えそうになったらそれを全力で阻止しようとする・・・・・・・・・・・・。一部の人からは、日本経済の成長を妨害する"諸悪の根源"とも言われています・・・・・・・。
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2025年02月22日 00:33
あなたはご存知ですか？
石破総理が「ガザの人々を幸せにしたい」と言ったことを......ガザの人々を幸せにする前に、私たち日本人を幸せにすべきではないでしょうか？ガザの人と言えば、何人もの児童を強姦するグループがあったり、同じイスラム教のアラブ諸国でさえ受け入れを拒否している人々です。もちろんガザの人みんながそうだとは言いませんが、同じ宗教でもない日本が受け入れるのは難しいのではないでしょうか？ましてや、今は日本人ですら、上がらない給料や物価高に苦しみ、生活に困っている状況です。石破総理はまず日本人のことを考え、日本人が幸せになるような政策をすべきではないでしょうか？
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2025年02月20日 22:53
オンラインゲームがきっかけで犯罪に巻き込まれた子どもは
警察庁によりますとオンラインゲームがきっかけで犯罪に巻き込まれた子どもは、▽2019年が65人▽2020年が59人▽2021年が77人▽2022年が107人▽2023年が89人と高い水準で推移しています。ゲーム内で協力することで生まれる『仲間意識』や、ゲームの上級者に対して子どもが抱く『憧れの感情』を利用し、犯罪が行われるケースがあるということです。警察庁は保護者のアカウントで子どものアカウントを管理する『ペアレンタルコントロール』の機能を活用し、子どものゲームの利用を適切に管理することや、SNSと同様、ゲームでも個人情報や連絡先は交換せず、知り合った相手と会わないことなど、『家庭内でのルール
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2025年02月08日 12:09
ご存じですか・・・
自殺大国の日本は、移民・難民を拡大する路線を採っている。アラブ諸国の外務大臣がエジプトで会合を開き、「いかなる状況下であっても、パレスチナ人をガザから移送することを拒否する」 との共同声明を発表した直後に、石破茂首相は２月３日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れることを検討していると表明。
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2025年02月06日 22:46
消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと
SNS広告をきっかけに簡単に稼げるとうたう副業に応募したあと、お金をだまし取られたという相談が相次ぎ、去年1年間の被害額が10億円を超えているとして、消費者庁が注意を呼びかけています。消費者庁によりますと、「TikTok」や「インスタグラム」などのSNSに表示された広告をきっかけに、簡単に稼げるとうたう副業に応募してお金をだまし取られたなどの相談が全国の消費生活センターなどに去年1年間で1600件余り寄せられているということです。消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと、送金を求められても簡単にお金を振り込まないこと、少しでも違和感を持ったら、立ち止まって消費者ホットライン『1
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2025年02月03日 12:20
テレビ・新聞などは国民を洗脳する装置！（再度掲載）
あなたは新聞やテレビなどの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか？最近、政治・経済のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治などに関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作をしているのではないでしょうか？若者などの、無気力・無感心・無責任・無感動などは解消されていると
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2025年01月30日 13:15
知っていましたか？SNS投資詐欺が急増していること
2024年に入り、SNS投資詐欺が急増していることを。たった9ヶ月で703億円の被害。前年の4.7倍という驚異的なスピードで、SNS投資詐欺は拡大を続けています。(特に50代から70代の方々が狙われています)あなたの大切な資産を、家族の未来を守りましょう。
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2025年01月27日 23:35
外国人にも人権はある・・・
外国人（移民など）にも人権はあるが、人権とはあくまで「権利」です。権利とは、共同体が構成員として認めているからこそ、権利が成立しているのではないか。日本国民の権利を保障するのは、日本国です。外国人の権利を保障するのは、彼ら、彼女らが帰属する共同体（国家）です。
日本国は多くの国々と「協定」を結び、「あなたの国にいる自国民の人権を守ってね」と互いにやっていますから、外国人の人権も、日本国内においてそれなりに認められているに過ぎません。もともと、人間に「基本的人権」を守るべき義務は「母国」にあり、「他国」にはないのではないか・・・。
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