2021年02月25日 16:08

東日本大震災から10年を経て、いま福島原発は・・・

先日の会合(2月20日)で、話した内容を5回に分けて掲載します。

2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。

~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~


※写真は、DAYS JAPAN 2011.5月号より

復興特別税と復興予算の流用

復興特別税は、東日本大震災による復興財源の確保を目的として、所得税・法人税・住民税に上乗せするという形で徴収され、所得税は2013年(平成25年)1月1日からの2038年まで25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収。法人税は2012年(平成24年)4月1日以降から始まる事業年度からの2年間、減税を一旦実施した上で、税額の10%を追加徴収。住民税は2014年度(平成26年度)から10年間、年間(給与から天引きの特別徴収で6月から翌年5月)1,000円引き上げる。税の使途は、復興費用及び償還費用(復興債に限定)として、これらの増税で10.5兆円を捻出する計画。

※復興予算の流用例

・雇用対策費2000億円のうち約1000億円は被災地域以外に使われた。

・税務署の耐震補強工事で、2011年12億円、2012年5億6千万円、2013年3億2000万円。

・北海道大学から沖縄大学まで全国各地の国立大学の改修工事が復興予算で使われた。

(※被災地の大学へは46億円だが、389億円は被災地以外の大学にばら撒かれた。)

・国会議事堂のシャンデリアのLED取替えや、内閣府の霞が関合同庁舎4号館の建て替え費用などに使われた。

※被災地のために増税した資金を、流用するのは意味合いが違うのではないだろうか。

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意見と提案

2019年06月13日 14:03

どんな小さな努力でも継続すれば変える事が出来る!

・メディア・リテラシーが低すぎてマスコミに洗脳 されて耐える事に慣れた人・最初から諦めていて、政治に無関心で具体的な意思表示や行動をしない人・自分の生活が逼迫していても、誰にも何処に も相談せず、思考停止状態になっている人・三だけ主義(自分だけ、今だけ、金だけ)が蔓延し他の亊は考えず、具体的な行動をしない人そんな人達が、多くなっている様に感じます。家庭を、地域を、街(市)を、都道府県を、そして国を、もっと生きやすく住み易く、生活し易い社会にしてゆくために私たち一人ひとりが具体的な意思表示を、まず一歩の行動を

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2019年06月13日 13:58

認知症患者が住み易い町、神戸市

神戸市では、認知症患者が絡む事故やトラブルへの救済制度を定めたの「認知症の人にやさしいまちづくり」条例が昨年末に成立した。加害者のみならず、被害者の救済策まで盛り込んだ条例の成立は全国初と、注目を集めている。条例では、加害者の認知患者の賠償責任の有無にかかわらず、被害者には最大3000万円の見舞金が支給される。一方、患者側も民間保険会社の保険料を市に負担してもらえ、賠償金の支払い義務が生じた場合は、保険会社が最大2億円が支給される仕組みだ。※日刊ゲンダイ2018年12月7日より

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2019年06月13日 13:54

政治は生活です。

生活し易い街にするために住み易い街にするために政治に対する意識を変えましょう。私たち1人1人が主権者として声を上げましょう。主権者として行動を変えましょう。主権者として選挙の投票行動を変えましょう。候補者に投票することは、その人を信任したことになります。選挙で棄権することは、議会に白紙委任状を渡したことになります。最終的に、選挙結果のツケは全て、私たち市民に跳ね返ってきます。ですから、私たち主権者は市議会議員・県会議員・国会議員の発言や行動を真剣に検討した行動をしましょう。

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2019年06月13日 13:48

千葉ニュータウン中央駅周辺の中央分離帯を美観上コンクリート化に

千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市(印西町)の、税金(お金)はほとんど使っていません!千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中

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