早期退職や希望退職募った企業急増 、黒字企業も人員削減の動き！

去年、早期退職や希望退職を募った企業が急増し、対象者の人数が６年ぶりに１万人を超えたことが民間の調査で分かりました。業績不振の企業だけでなく、黒字の企業が人員削減に踏み切る動きが目立っています。東京商工リサーチによると、去年１年間に定年前に退職する社員を募る、早期退職や希望退職を行った企業の数は、前の年の３倍にあたる36社に増えたとか。その対象者は１万1351人に上り、６年ぶりに１万人を超えました。内訳を見ると、東芝や液晶大手のジャパンディスプレイなど、業績が振るわなかった電機機器関連の企業が12社と最も多くなりました。その一方で、アステラス製薬やカシオ計算機など、直近の決算が黒字だった企業が全体の半数を占めました。企業の内部留保は、２０１８年度法人企業全体２８０万社で４６３兆円まで膨らんだ。企業は従業員（正社員・準社員・パート・アルバイト）に給与として分配しないでお金を貯め込み、私たち市民は益々貧しくなってゆくのではないか。