2025年05月26日 11:38

日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない

日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない。日本で暮らしていると実感がないかもしれないが、世界的にみるとその停滞ぶりは「異常」だ。経済協力開発機構(OECD)によると、2023年の日本の平均賃金は加盟34カ国中25位。33年前と比べると、アメリカが2万6339ドル(1ドル=145円で382万円)増えたのに対し、日本は98ドル(1万4千円)しか増えなかった。  日本の順位は1997年には38カ国中15位と平均以上だったが、以降は下落が続いた。1999年にはOECD平均を下回り、フランスやイギリスにも優に抜かされ、今では主要7カ国(G7)で最低。OECD平均に150万円以上も引き離されるまでになった。隣国の韓国には2018年に抜かされ、すでに6年がたつ。 「先進国で賃金が上がっていないのは日本だけです。日本では、賃金が上がらないことが当たり前になりました」また、 日本生産性本部が出す「労働生産性の国際比較2024」をみると、日本の下落は鮮明だ。1人当たりGDPは5位(96年)から26位(23年)、1人当たりの労働生産性は13位(90年)から32位(23年)に沈んでいる。※AERADIGITAL2025年5月26日配信より転記

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意見と提案

2019年06月13日 13:48

千葉ニュータウン中央駅周辺の中央分離帯を美観上コンクリート化に

千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市(印西町)の、税金(お金)はほとんど使っていません!千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中

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