2020年05月27日 18:42

新型コロナウイルスは過度に恐れる必要はないが、決して敵を甘くみてはいけない、平野俊夫教授(阪大元総長)の解説:パート①

3月27日:なぜ、COVID-19はこれほど恐れられているか?

阪大元総長の平野俊夫教授(医学博士、免疫学、腫瘍病理学)の解説の結論

(まとめを①~⑩まで)をご参考までに紹介します。

①何もせずに放置すると終息するまでに、日本では最悪、70万人~250万人、

 世界では1.9億人が死亡する。

②ワクチン開発は終息を早めるための要だが、開発に少なくても2-3年あるいは

 それ以上かかる。(1年で可能というのは気休め)

③治療薬の開発により死亡者の数を減らすことが出来るが、新しい治療薬を開発

 するためには5~10年はかかる。既存の治療薬の中に効果があるものがあれば

 最短数ヶ月以内に治療現場で使用可能になる可能性がある。

④今後、終息までに1-2年はかかるので、長期戦と考えて心の準備や日常生活を

 可能な限り正常に続ける工夫、そして仕事も可能な限り正常な活動ができる個人的

 な工夫をしていかなければならない。

※日本で流行が終息したとしても海外からウイルスが流入するし、国内でもまた流行

 が起こる。最終的に国民の30-60%が感染して免疫を獲得するまでは終息はしな

 いと考えられる。

⑤個人的には、感染防止に努める。

 丁寧な手洗いを頻繁に行う。可能な限り家庭に持ち込まないように玄関でアルコール

 (70%エタノールか0.05%次亜塩素酸)で手を消毒してから家に入り、更に石鹸で

 丁寧に手洗いをする。食事の前、料理の前、その他機会があればこまめに石鹸で手

 洗いをする。(可能な限り石鹸で)


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意見と提案

2019年06月13日 13:58

認知症患者が住み易い町、神戸市

神戸市では、認知症患者が絡む事故やトラブルへの救済制度を定めたの「認知症の人にやさしいまちづくり」条例が昨年末に成立した。加害者のみならず、被害者の救済策まで盛り込んだ条例の成立は全国初と、注目を集めている。条例では、加害者の認知患者の賠償責任の有無にかかわらず、被害者には最大3000万円の見舞金が支給される。一方、患者側も民間保険会社の保険料を市に負担してもらえ、賠償金の支払い義務が生じた場合は、保険会社が最大2億円が支給される仕組みだ。※日刊ゲンダイ2018年12月7日より

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2019年06月13日 13:54

政治は生活です。

生活し易い街にするために住み易い街にするために政治に対する意識を変えましょう。私たち1人1人が主権者として声を上げましょう。主権者として行動を変えましょう。主権者として選挙の投票行動を変えましょう。候補者に投票することは、その人を信任したことになります。選挙で棄権することは、議会に白紙委任状を渡したことになります。最終的に、選挙結果のツケは全て、私たち市民に跳ね返ってきます。ですから、私たち主権者は市議会議員・県会議員・国会議員の発言や行動を真剣に検討した行動をしましょう。

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2019年06月13日 13:48

千葉ニュータウン中央駅周辺の中央分離帯を美観上コンクリート化に

千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市(印西町)の、税金(お金)はほとんど使っていません!千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中

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