2020年05月27日 18:42
新型コロナウイルスは過度に恐れる必要はないが、決して敵を甘くみてはいけない、平野俊夫教授（阪大元総長）の解説：パート①
3月２７日：なぜ、ＣＯＶＩＤ－１９はこれほど恐れられているか？
阪大元総長の平野俊夫教授（医学博士、免疫学、腫瘍病理学）の解説の結論
（まとめを①～⑩まで）をご参考までに紹介します。
①何もせずに放置すると終息するまでに、日本では最悪、７０万人～２５０万人、
世界では１．９億人が死亡する。
②ワクチン開発は終息を早めるための要だが、開発に少なくても2－3年あるいは
それ以上かかる。（1年で可能というのは気休め）
③治療薬の開発により死亡者の数を減らすことが出来るが、新しい治療薬を開発
するためには５～１０年はかかる。既存の治療薬の中に効果があるものがあれば
最短数ヶ月以内に治療現場で使用可能になる可能性がある。
④今後、終息までに１－２年はかかるので、長期戦と考えて心の準備や日常生活を
可能な限り正常に続ける工夫、そして仕事も可能な限り正常な活動ができる個人的
な工夫をしていかなければならない。
※日本で流行が終息したとしても海外からウイルスが流入するし、国内でもまた流行
が起こる。最終的に国民の３０－６０％が感染して免疫を獲得するまでは終息はしな
いと考えられる。
⑤個人的には、感染防止に努める。
丁寧な手洗いを頻繁に行う。可能な限り家庭に持ち込まないように玄関でアルコール
（７０％エタノールか０．０５％次亜塩素酸）で手を消毒してから家に入り、更に石鹸で
丁寧に手洗いをする。食事の前、料理の前、その他機会があればこまめに石鹸で手
洗いをする。（可能な限り石鹸で）
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意見と提案
2025年04月20日 21:05
外国人に対する生活保護は・・・・・
2025年4月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。
・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
・特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人）
・入管法上の認定難民
これら以外の在留資格では生活保護の受給はできません。また、難民認定申請中の人も対象外です。
あくまでも、対象は「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道・国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」に限られています。
もちろん、その際、「資産」「収入」については生活保護法と同様の
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2025年04月15日 23:23
なぜ外国人は日本の運転免許が簡単に取れるのか・・・・・？
岸田前首相時代の2023年11月に、突如中国取得の免許を簡単な手続きで日本の免許へ切り替えらえるようにした。強引な緩和策により、観光ビザの中国人がホテルの住所で日本の免許証を取れるようになったのである。日本の免許取得の条件は、常識的な道路交通のルール10問中、7問合格で学科はOK。実技試験は普通に運転できればパス出来る。...
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2025年04月14日 08:32
在留外国人による国民健康保険料の未納/踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える
在留外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体財政に大きな負担をかけるだけでなく、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず、制度的な対応が必要です。これらの未納額と医療機関での踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える負担が生じていると推計され、すべて日本国民の税金で補填されている状況です。 ※president.OnIain ２０２５年４月１４日より転記
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2025年04月10日 12:03
日本のドル建て1人あたり（GDP）は、OECD加盟38カ国中22番目
内閣府が昨年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産（GDP）が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。
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2025年04月06日 23:59
最近、テレビなどの報道に違和感を感じませんか・・・。
あなたは新聞やテレビなどメディアの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ・・・・。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか・・・・？最近、日本の政治や経済関連のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治に関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作・偏った放送をしているように感じます・・・・・。若者の、無気力・無
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2025年04月03日 00:49
ご存じですか？イスラエルとパレスチナ解放機構が和平（オスロ合意）を約束したことを・・・・・
アメリカの支援で１９４７年１１月２９日国連総会でイスラエルという国家を樹立することを決定。イスラエルは１９４８年５月１４日 アラブ人が住んでいた土地に、 新しい国
として{イスラエル｝が誕生しました・・・。１９９３年９月１３日...アメリカのビル・クリントン大統領が見守る中、パレスチナ解放機構のアラファート議長とイスラエルのラビン首相がノルウエーのオスロで、2人の首脳が和平（オスロ合意...
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2025年03月25日 01:04
「孤独死」高齢者だけの問題ではない・・
日本少額短期保険協会が発表した『第9回孤独死現状レポート（2024年12月）』※1では、2015年4月から2024年3月までに孤独死した人の概況がわかります。割合でみると、現役世代はなんと全体の47.5％を占めているのです。
孤独死は圧倒的に男性に多いです。日本少額短期保険協会孤独死対策委員会による第9回孤独死現状レポートによると、男女別孤独死人数の割合は、男性83.5％、女性16.5％となっています。 とりわけ50代の単身男性から急激に増えています。警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者は、令和6年上半期で3万7,227人。単純に2倍して1年分を計算すると7万4,4
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2025年03月25日 00:45
２０２４年度、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する国の支援制度（税金）で、受給者の約３割が中国籍の留学生
２０２４年度 、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する我が国の支援制度（私達の税金）の受給者の約３割が中国籍の留学生だったことがわかった。3月２４日の参院外交防衛委員会で、自民党の有村治子参院議員からの質問に対し、文部科学省が明らかにした。支援制度は、同省所管の科学技術振興機構が２１年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」。専門人材の育成を後押しするため、全国の博士後期課程の学生に１人あたり年間最大２９０万円を支給している。２４年度の受給者１万５６４人のうち留学生は４１２５人で、国籍別では中国が最多の２９０４人だった。 ...
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2025年03月21日 18:38
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」を作成していたことを・・・・
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」をわざわざ作成していたのです。(「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」)つまり、外国資本の不動産買収にお墨付き与えていたのです。そもそも外国人がほぼ土地を買える日本というのは、世界的に見て非常に珍しいことなのです...例えば、シンガポール: 土地付き不動産の購入は原則禁止イギリス: 追加課税（印紙税）やペーパーカンパニー経由での購入に対する規制アメリカ:...
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2025年03月21日 11:26
石破自民党首相が、米輸出を大々的に展開したいと・・・・
石破自民党首相が国会で、国民が米不足で苦しんでいるのに、円安もあるので米輸出（輸出を8倍に）を大々的に展開（補助金付）していきたいと。 石破首相のブレーンは・・・・・・・・・・・？※石破政権 通勤手当への課税について説明「通勤手当の有無で差が出るのは公平ではないので課税しますと・・・・・・・」
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