持続可能な集約型都市に！

市民生活の利便性を維持していく為には、拡散した行政施設では経費がかさみます。

費用対効果を考えて人口密集地・住宅密集地に行政サービス施設、福祉サービス施設

などの生活サービスを集約したコンパクトシティな街（市）を目指す動きが全国的に拡がり

始めています。

千葉ニュータウンも入居が始まって３９年、来たるべき人口減少時代・納税額が減少する

時代に、生活関連の機能を維持し集約するために、人口密集地に行政サービスや生活

サービス機能を集約すべきでないでしょうか。

高齢化社会にむけて住民の利便性を高め、街（市）の魅力を更に高める為に

政府は、商業施設、医療・行政サービス施設などの機能が

人口密集地に集約され、住民の利便性が高いコンパクトな街

を増やすために、自治体を選んで支援しています。

※地方自治法第２条１４で地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の

福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。