2022年01月24日 01:05
市から町内会（自治会）に支払われる行政協力交付金を有効に活用しましょう
※長々となりますが拝読して下さい（雨宮よしあき）行政協力交付金の目的等は、町内会等が実施する行政協力に対し、交付金を交付することにより、行政の円滑化及び地域社会（町内会・自治会）における住民福祉の向上を図る。
交付対象事業
１）市の各部署から市民へ発する通知、物品その他資料の配布・ 回覧・掲示
２）市の各部署が実施する調査の協力
３）市と団体及び団体間の連携・協力
４）その他市政の発展と住民福祉の向上のために市長が認めたこと
※長々となりますが拝読して下さい（雨宮よしあき）
行政協力交付金は、町内会（自治会）活動の目的に沿った、大多数の町内会会員の福祉向上を図るための活動に使いましょう。
（補助等）
・４／１現在の行政依頼配付物等の配付回覧世帯数（または、前年度決算書の会費納入世帯数）×４００円
・①～④の全ての事業を行う場合は、上記の額に２２，０００円を加算
※自治会は、地域住民によって組織され地域住民の親睦・交流、共通の利益を促進するために活動する任意の団体。
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意見と提案
2020年11月18日 21:53
コロナ検査の医療機関３３都道府県が非公表・・・・・
新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者らを検査する医療機関名を、少なくとも３３都道府県が非公表としていることが１１月１２日の日本経済新聞が報じ分かった。同紙によると、発熱患者らを検査する医療機関として４１都道府県で計約２万１８００ケ所が指定されているが、３３都道府県が医療機関名を非公表とし、原則公表は埼玉県と高知県の２県のみ。相変わらず発熱者は保健所の相談窓口を経由せざるを得ない状況が続く。これでは、検査数を少なくして「コロナ感染者発表」を調整しているように感じませんか。
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2020年11月14日 11:11
新型コロナウイルスの感染予防をしながら、生活する時代に・・・・
新型コロナの感染者が全国的で増加傾向にあります。日本では、諸外国などと比べて幅広くＰＣＲ検査が行われていません。ＰＣＲ検査数が増えれば、感染者数も増えるのでＰＣＲ検査数を調整しているように感じます。・ＰＣＲ検査を制限したから隠れ感染者を増やしてしまったのではないか・・・・。・無症状の新型コロナウイルス感染者が、知らずにウイルスを拡散させているのではないか。今、新型コロナウイルスの感染予防をしながら生活する時代になったのではないでしょうか。新型コロナウイルス禍で危機的状況の今こそ、手などの消毒、マスクの着用、検温の徹底、集会場などの換気、
人と人との距離を取ったり、 食事中の会話を控え
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2020年11月07日 17:07
市民のボランティア・・・・・・・・
市民のボランティアは、行政の安上がりな下請け機関ではありません。市民が、私たちを活用・利用して下さいというのはいいが、他者から行政から活用・利用すると言われたくないと思います。ボランティアは、行政が上から目線で市民に対してお願いするものではないと思います。行政の役割は、ボランティアをして下さいという環境づくりをすることだと思います。
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2020年11月05日 23:09
行政施設などは、人口密集地に集約を・・・・
市役所などの行政施設は、市民のためにあるものです。市民生活の利便性を維持していく為には、拡散した行政施設では経費がかさみます。市民の利用頻度・活用頻度が少ないと無駄な公共施設になります。無駄な公共施設は、市民の負債になり最終的に私たちの税金を垂れ流す不良債権になります。限られた予算を有効に活用するためには、費用対効果を考えて
人口密集地に行政サービス施設などを集約すべきだと思いませんか。
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2020年10月27日 12:01
行政サービス施設は、人口密集地に・・・・・
千葉ニュータウン中央駅圏は、印西市の駅圏・都市交流拠点で木下・大森地区（１１，７２１人）の約３．７倍(４３，６１８人)の皆さんが居住しています。印西市の全人口に占める割合は約４２％です。※令和２年９月末現在（印西市人口表より）地方自治法第二条１４項で 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。と定められています。最少の経費で最大の効果をあげるためには、公共施設等が千葉ニュータウン中央駅圏にあるべきだと思いませんか。※市役所・文化ホール・総合福祉センター・中央保健センター等の行政施設は、住民目線と市民の
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2020年10月22日 23:04
新型コロナウイルス感染後社会の在り方は・・・・・・・・・
新型コロナウイルス感染前と、感染後社会の在り方が大きく変容した。新型コロナウイルス感染前は、当たり前だった「行動」も切り替えざるをえない時期にきているのではないか。異常が「正常」になるのではないか心配になります・・・・・。
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2020年10月19日 19:18
千葉ニュータウンのみなさん、ご存知ですか・・・・
印西市の全人口の約１１％が居住する大森・木下地区にある「印西市総合福祉センター」は、借地契約で平成7年（１９９５年）1月1日から平成37年末まで。今まで（２５年間）に払った借地料の総額は約３億円程。年約１１００万円の維持管理費、建設コストその他諸経費（改装費）などを含めると総額は約◯◯億円程になるかと思います。また、借地契約終了後には建物撤去費用が必要になります。市民目線でみて、大多数の印西市民から喜ばれる税金の使い方だと感じますか・・・・。※地方自治運営の基本原則は、「住民の福祉の増進にめるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定められていいますが・・・・・・。
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2020年10月13日 20:24
千葉ニュータウンのみなさん、ごぞんじですか・・・・・
千葉ニュータウン(印西市の全人口の約６割を占める)の皆さんごぞんじですか・・・・・前市長の時、木下・大森・小林地区に市民の血税約６０億円投入！①ＪＲ木下駅（１日乗降客約２，０００人）の建て替えに市民の血税、約１２億円投入！ ②ＪＲ小林駅（１日乗降客約２，０００人）の建て替えに 市民の血税、１７億円投入！ ※公共性があるとはいえ、一民間企業であるＪＲ東日本に対して、駅舎建て替えに市民の血税投入には、違和感を覚えるのは私だけだろうか。③旧印旛高校跡地の整備費用等で市民の血税、約３０億円投入！※印西市の全人口の約４２％が居住する千葉ニュータウン中央地区には、行政サービス施設が殆どありません
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2020年10月09日 17:14
千葉ニュータウンの住民から税金をとるだけ、使うのは大森・木下地区！
千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市（印西町）の税金（お金）はほとんど使っていません！千葉ニュータウン地区は旧住宅都市整備公団（現独立行政法人都市再生機構：ＵＲ）が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。ですから、千葉ニュータウンの住民は高い不動産取得税や固定資産税を払いました。また、高い固定資産税を約４０年間払い続けています。※参考資料として、公示地価を掲載しておりますのでご参照願います。※東京新聞２０２０年９月３０日より、千葉県の基準地価より印西市
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2020年10月07日 10:15
新型コロナウイルスによって・・・・・・・・・・
新型コロナウイルスによって、行動が変わり、生活が変わり、生き方が変わりましたが、日本社会は簡単に変わらないのではないか。新しい「考え」は生み出せなかったので、日本的な従順な国民性、素直な国民性、相互依存から抜け出せないのではないか・・・・・・・・・・・・・・・・。
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