子供たちが「パラリンピック観戦」によってコロナウイルスに感染したら、菅首相・小池都知事等は責任を取れるだろうか

8月16日におこなわれた政府と東京都、組織委、国際パラリンピック委員会（IPC）による4者協議で、8月24日開幕のパラリンピックの無観客開催、および小中高校生らを対象にした「学校連携観戦プログラム」をすべての会場で実施することを決定した。菅首相は口を開けば「ワクチン」・「ワクチン」を連呼するが、12歳以下はワクチンの接種対象外であり、子どもの感染増加が深刻化している。国内でも学習塾クラスターが発生しているほか、アメリカでは新型コロナに感染して入院した子どもの数が過去最多に。子どもの重症化だけではなく、後遺症の懸念も強い。子供がパラリンピック観戦によって新型コロナウイルスに感染し、子供自身やその家族が重症に陥ったり後遺症を抱えた時、その責任を菅首相・小池都知事･はとれるのだろうかというのか。（※LITERA 2021.08.17 より一部転記。現在、１９歳以下の陽性者数は増加の一途で、５月と比べて約４倍の２万２９６０人に上っている。また、小池都知事は子どもたちの修学旅行の延期や中止を要請しているが、東京都と近郊の小中高校生の集団パラリンピック観戦（約１３万人）が行われるという。信じがたい教育委員会の決定には中国人もびっくり。組織委員会が8月12日から発表している、パラリンピック関係者のコロナ感染者数は、すでに131人（8月22日現在）だ が「"安全・安心"な東京パラリンピック」と言えるでしょうか。