外国人に対する生活保護は・・・・・

2025年4月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。 ・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等） ・特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人） ・入管法上の認定難民 これら以外の在留資格では生活保護の受給はできません。また、難民認定申請中の人も対象外です。 あくまでも、対象は「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道・国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」に限られています。 もちろん、その際、「資産」「収入」については生活保護法と同様の基準により審査されます。一部でまことしやかに流布している「外国人は基準が緩い」や「受給しやすい」などの事実は、それを裏付ける証拠も含め、存在しません。これが厳然たる事実です。