2019年07月02日 19:09

印西市、住みよさランキング、全国14位(2019年度)

4項目の内訳と算出指標

A、安心度 205位

 (1)人口当たり病院・一般診療所病床数(2017年10月):厚生労働省「医療施設調査」
(2)老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数(2017年10月):厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
(3)20~39歳女性人口当たり0~4歳児数(2018年1月):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」【新】
(4)子ども医療費助成(対象年齢・所得制限の有無)(2019年6月):東洋経済調べ【新】
(5)人口当たり刑法犯認知件数(2017年):各都道府県警察調べ【新】
(6)人口当たり交通事故件数(2017年):交通事故総合分析センター調べ【新】

B、利便度 161位

 (7)人口当たり小売販売額(2015年):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
(8)人口当たり大規模小売店店舗面積(2018年):東洋経済「全国大型小売店総覧」
(9)可住地面積当たり飲食料品小売事業所数(2016年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
(10)人口当たり飲食店数(2016年6月)総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」【新】

C,快適度 229位

(11)転出入人口比率(2015~2017年):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
(12)人口当たり財政歳出額 (2017年度):総務省「市町村別決算状況調」【新】
(13)水道料金(2019年6月):東洋経済調べ【新】
(14)汚水処理人口普及率(2018年3月):国土交通省、農林水産省、環境省調べ
(15)都市計画区域人口当たり都市公園面積(2017年3月):国土交通省「都市公園整備水準調書」
(16)気候(月平均最高・最低気温、日照時間)(1981~2010年):気象庁「メッシュ平年値データ」【新】

※千葉ニュータウンは、UR都市機構がインフラ整備した物件が多いため。

D,富裕度  37位

(17)財政力指数(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」

(18)1事業所当たり売上高(2016年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」【新】

(19)納税義務者1人当たり所得(2017年):総務省「市町村税課税状況等の調」

(20)1住宅当たり延べ床面積(2013年10月):総務省「住宅・土地統計調査」

(21)持ち家世帯比率(2015年10月):総務省「国勢調査」

(22)住宅地平均地価(2018年7月):国土交通省「都道府県地価調査」【新】

印西市全人口の約60%が千葉ニュータウン住民で、財政力指数で地方税収入額(人口当たり)や課税対象所得額(納税者1人当たり)等が多いから。千葉ニュータウンの住民は千葉都民が多い。

住宅延べ床面積(1住宅当たり)、持ち家世帯比率。千葉ニュータウン住民の住宅延べ床面積(1住宅当たり)等が広いから。また、購入している市民が多いため

持ち家世帯比率も高いから。UR都市機構物件が多い※千葉ニュータウンには、アパートなどが殆どない。

■ランキングの対象
2019年6月時点で、全国にある市と特別区(東京23区)が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。
■算出指標
 「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4つの視点から、22のデータを用いて算出。
■算出方法
 各指標について、平均値を50 とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。※東洋経済「都市データーパック」2019年6月20日より

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意見と提案

2019年08月13日 22:53

大森・木下地区のスーパー「ライフ」・「ナリタヤ」、「福太郎」は、なぜ閉店したのか・・・・。

大森・木下地区のスーパー「ライフ」・「ナリタヤ」、「福太郎」は、なぜ閉店したのか。撤退したのは、これ以上お金をかけても投資回収が見込めないから、将来の展望が開けないから撤退したのではないのでしょうか。民間企業ならば、利益を確保するために事業採算を考えて人口密集地に店舗を出店します。ですから、千葉ニュータウン中央駅圏に店舗が多く出店するのです。

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2019年08月13日 22:30

市民の発する「一言」の背景には、語られない多くの市民の言葉がある。

議員の皆さんは、市民の発する「一言」の背景には語られない多くの市民の言葉、思いが隠されていることを忘れてはならない。千葉ニュータウンのみなさん市民の付託を受けた議員の皆さんは、選挙公約に基づいた市民目線の「行動や議会活動」をしていると実感できますか。

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2019年08月11日 16:00

支え合う社会(地域力・住民力)を!

千葉ニュータウンのみなさん人は誰しも老化障害を抱えています。程度の差が違うだけで健常者という存在は妄想に過ぎないと思いませんか。人は誰でも、老いれば障害者になります。今、元気な老人でも、病気老人の予備軍だという当事者意識を持ち、医療や介護を自分ごととしてとらえることが大切だと思いませんか。行政に「おまかせ」するのではなく、どうしたら「安心して生まれ」「安心して暮らし」「自分らしいケア」を受け、「安心して死ねる」まちをつくっていけるのかを、私たち自身が真剣に考えていくことが迫られる時代だと思いませんか。地域での人と人とのつながりは、これからますます重要・大切になってくると思いませんか。

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2019年08月09日 08:24

男性の孤独死は女性の2倍ある!

女性は近所のコミュニティーなどがありサークル活動などを通じて交友関係もあるが男性は会社以外の人との交流が少なく定年後引きこもってしまう人が多いとか。実際孤独死する男性の数は女性の2倍以上あると云われています。地域のコミュニティーを復活し、お互いに支え合う社会にしたいと思いませんか!

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2019年08月06日 23:54

市民オンブズマンの活動について(あなたも一緒に行動しませんか)

私たちが設立する市民オンブズマンは、行政からお金をもらいませんので、行政に気兼ねなく活動する事ができます。※市民の側に立ち、行政などの不正をただします。1.市民オンブズマンの基本的な活動①情報開示請求による調査②住民監査請求による是正活動③住民訴訟による是正活動④自主的調査2.行政監視の基本的活動①私達の税金の無駄使いがないか?②入札が適正に行われているか?③職員給与、議員給料は適正かなど3.現  状日本の政治は生産性が低くコストが高い面があります。また、行政と政治家・業者が癒着している場合もあり、議員という議会屋に、政務活動費や国内視察等という接待をしている場合もあります。監査委員は議会から

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2019年08月05日 22:10

印西市議会議員の「報酬」が引き上げられたことを、ご存知ですか・・・・。

千葉ニュータウンのみなさん印西市議会議員選挙直前に開催された、平成31年・3月定例会で、議案第5号 印西市議会議員の報酬及び費用の弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議決(3月18日)の結果、全員賛成で原案通り可決で承認されたことを。※詳細は議会事務局に確認願います。

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2019年08月03日 16:20

お子さんやお孫さんが「ふるさと」と誇れるようなイベントを!

各市で、魅力的なイベントが行われています。・鎌ケ谷市  「相馬野馬追」騎馬武者行列など・柏市    新作ねぶたパレードなど・船橋市  民踊パレード、ばか面おどり、よさこいなど・流山市  ジャズフエッスティバル、流山ロードレースなど・茂原市  七夕まつりとYOSAKOI鳴子おどりコンテスト他・市原市  ちばYOSAKO2018、アートいちはら他・木更津市 やっさいもっさい踊り大会など千葉ニュータウンにお住まいのみなさんお子さんやお孫さんが印西市といったら、「◯◯◯◯・・・・」と自信をもって言えるような魅力的な・特徴のある「イベント」が必要だと思いませんか。

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2019年08月03日 16:16

「住民投票条例」の制定を

最近、重要案件で民意を問う手段として住民投票条例に期待が寄せられています。千葉県内では、次の4市が住民投票条例を制定しています。・我孫子市・野田市・銚子市・流山市 議員のみなさんに、議会で「住民投票条例」の制定を提案して頂きたいと思いませんか。

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2019年08月02日 23:27

(提案)千葉ニュータウン中央駅圏に情報発信基地の多目的ホールを

木下・大森地区にはホールなどが、3ケ所あります。①印西市文化ホール②印西市立中央公民館5F「講堂(ホール)」③印西市役所「大会議室」印西市の全人口の約42%が居住する千葉ニュータウン中央駅圏には、ホールなどがありません。千葉ニュータウン中央駅周辺に、800人~1000人収容可能な多目的ホールが出来たら色々な企画が考えられ多目的ホールの稼働率も高まり多くの市民から喜ばれると思いませんか。成田市には、成田国際文化会館とJR成田駅東口のスカイタウン成田内に成田市文化芸術センター(ホール・ギャラリー)があります。

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2019年07月25日 00:55

確認しましょう。 政務活動費!

私たちの税金で市議会議員の政務活動費は使われています。有意義に使われているか・・。確認しましょう。政務活動費の執行にあたっての原則①市政に関する調査研究その他の活動(政務活動) が目的であること。②政務活動の必要性があること。③政務活動に要した金額や様態等の妥当性があること。④適正な手続きがなされていること。⑤支出について説明ができるよう書類が整理されていること。政務活動費は、会派の責任において適切に取り扱うもので、要した費用は実費弁済を原則とする。政務活動費に充てることができる経費の範囲。「調査研究費、研修費、広報費、広聴費、資料作成費、人件費(会派の行う活動を補助する職員を雇用する人件費)

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