2019年07月02日 19:09

印西市、住みよさランキング、全国14位(2019年度)

4項目の内訳と算出指標

A、安心度 205位

 (1)人口当たり病院・一般診療所病床数(2017年10月):厚生労働省「医療施設調査」
(2)老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数(2017年10月):厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
(3)20~39歳女性人口当たり0~4歳児数(2018年1月):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」【新】
(4)子ども医療費助成(対象年齢・所得制限の有無)(2019年6月):東洋経済調べ【新】
(5)人口当たり刑法犯認知件数(2017年):各都道府県警察調べ【新】
(6)人口当たり交通事故件数(2017年):交通事故総合分析センター調べ【新】

B、利便度 161位

 (7)人口当たり小売販売額(2015年):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
(8)人口当たり大規模小売店店舗面積(2018年):東洋経済「全国大型小売店総覧」
(9)可住地面積当たり飲食料品小売事業所数(2016年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
(10)人口当たり飲食店数(2016年6月)総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」【新】

C,快適度 229位

(11)転出入人口比率(2015~2017年):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
(12)人口当たり財政歳出額 (2017年度):総務省「市町村別決算状況調」【新】
(13)水道料金(2019年6月):東洋経済調べ【新】
(14)汚水処理人口普及率(2018年3月):国土交通省、農林水産省、環境省調べ
(15)都市計画区域人口当たり都市公園面積(2017年3月):国土交通省「都市公園整備水準調書」
(16)気候(月平均最高・最低気温、日照時間)(1981~2010年):気象庁「メッシュ平年値データ」【新】

※千葉ニュータウンは、UR都市機構がインフラ整備した物件が多いため。

D,富裕度  37位

(17)財政力指数(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」

(18)1事業所当たり売上高(2016年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」【新】

(19)納税義務者1人当たり所得(2017年):総務省「市町村税課税状況等の調」

(20)1住宅当たり延べ床面積(2013年10月):総務省「住宅・土地統計調査」

(21)持ち家世帯比率(2015年10月):総務省「国勢調査」

(22)住宅地平均地価(2018年7月):国土交通省「都道府県地価調査」【新】

印西市全人口の約60%が千葉ニュータウン住民で、財政力指数で地方税収入額(人口当たり)や課税対象所得額(納税者1人当たり)等が多いから。千葉ニュータウンの住民は千葉都民が多い。

住宅延べ床面積(1住宅当たり)、持ち家世帯比率。千葉ニュータウン住民の住宅延べ床面積(1住宅当たり)等が広いから。また、購入している市民が多いため

持ち家世帯比率も高いから。UR都市機構物件が多い※千葉ニュータウンには、アパートなどが殆どない。

■ランキングの対象
2019年6月時点で、全国にある市と特別区(東京23区)が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。
■算出指標
 「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4つの視点から、22のデータを用いて算出。
■算出方法
 各指標について、平均値を50 とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。※東洋経済「都市データーパック」2019年6月20日より

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意見と提案

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外国人にも人権はある・・・

外国人(移民など)にも人権はあるが、人権とはあくまで「権利」です。権利とは、共同体が構成員として認めているからこそ、権利が成立しているのではないか。日本国民の権利を保障するのは、日本国です。外国人の権利を保障するのは、彼ら、彼女らが帰属する共同体(国家)です。 日本国は多くの国々と「協定」を結び、「あなたの国にいる自国民の人権を守ってね」と互いにやっていますから、外国人の人権も、日本国内においてそれなりに認められているに過ぎません。もともと、人間に「基本的人権」を守るべき義務は「母国」にあり、「他国」にはないのではないか・・・。

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世界の幸福度ランキングで、日本はワースト3位

日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位(2021年時点)です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか?日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか?

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努力しても、どうにもならないという思いを・・・

若い人達(非正規労働者など)などが、税金をかけられ、社会保険料を取られ、自分の将来に展望が開けないという社会・思いを日本の国会議員(世界一高収入「今だけ地位だけ自分だけ」 )はどこまで理解していると感じますか? 私達の税金を、海外にバラマキ続ける現状を正確に報道しないテレビ・新聞などのマスメディア。日本がウクライナに何千億円も債務保証しているのを報道しないマスメディア。日本は、世界のキヤッシュディスペンサーではありません。政府は、もっと国民・市民に寄り添った政治 (能登地震など)をすべきではないでしょうか。なぜ、日本を没落させるようなことをする...

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2024年の訪日外国人客数は、過去最多で年間実績3686万9900人

日本政府観光局(JNTO)が15日に発表した昨年12月の訪日外国人客数は、前年比27.6%増の348万9800人だった。コロナ禍前の2019年比では38.1%増で、単月での過去最高を記録した。24年の年間実績も3686万9900人となり、これまでの最多だった19年を約500万人上回った。前年比では47.1%増えた。

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2025年01月14日 21:30

新型コロナウイルスの感染者が確認されてから5年(15日で),2023年8月までの死者数は累計で13万人に・・・

新型コロナの死者数は、厚生労働省の人口動態統計によると、20~23年(確定数)は10万5956人で、24年は8月までの概数で2万6302人となっている。年代別では、80歳代が39%で最も多く、90歳以上が37%で続く。新型コロナは23年5月に感染症法上の5類に移行したが、その後も流行の波を繰り返している・・・・・・・。

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2025年01月09日 23:31

二次救急医療施設の誘致を

千葉ニュータウン(印西市)に入居が始まって約40年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。千葉ニュータウン中央駅前圏 に、二次救急医療施設の誘致を・・・・。

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2025年01月04日 00:34

警察が認知したロマンス詐欺・・・

警察庁の調査によると、2024年の11ヵ月間で、警察が認知したロマンス詐欺の件数は3,326件件で、被害総額は約346.4億に達しました。ただ、詐欺だと認めないケースや、詐欺とも思っていないケースも相当数いると考えられています・・・・・。  

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外国人受け入れ病院、2割で未払い発生・・

厚生労働省がまとめた医療機関の外国人患者受け入れに関する2023年度の実態調査によると、23年9月の1カ月間に外国人を受け入れた病院の18.3%で診療費の未払いがあった。インバウンド(訪日外国人)が急増するなか、対応が急務になっている。厚生労働省が全国の病院を対象にアンケート調査し、約6割の5184病院から回答を得た。23年9月に外国人患者を受け入れたのは2813病院で、全体の54%を占めた。このうち、外国人患者による未払いは516病院であった。日経2024年8月15日 より転記1

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日本のドル建て1人あたり(GDP)が,OECD加盟38カ国中22番目

内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に...。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。 

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弁護士が関わる詐欺の「2次被害」が広がっている。全国の消費生活センターで、関連の相談件数の推移を見ると、2021年度は65件だったのに、2年後の2023年度には327件と、5倍に急増している。 

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