2019年07月02日 19:09

印西市、住みよさランキング、全国14位(2019年度)

4項目の内訳と算出指標

A、安心度 205位

 (1)人口当たり病院・一般診療所病床数(2017年10月):厚生労働省「医療施設調査」
(2)老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数(2017年10月):厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
(3)20~39歳女性人口当たり0~4歳児数(2018年1月):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」【新】
(4)子ども医療費助成(対象年齢・所得制限の有無)(2019年6月):東洋経済調べ【新】
(5)人口当たり刑法犯認知件数(2017年):各都道府県警察調べ【新】
(6)人口当たり交通事故件数(2017年):交通事故総合分析センター調べ【新】

B、利便度 161位

 (7)人口当たり小売販売額(2015年):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
(8)人口当たり大規模小売店店舗面積(2018年):東洋経済「全国大型小売店総覧」
(9)可住地面積当たり飲食料品小売事業所数(2016年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
(10)人口当たり飲食店数(2016年6月)総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」【新】

C,快適度 229位

(11)転出入人口比率(2015~2017年):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
(12)人口当たり財政歳出額 (2017年度):総務省「市町村別決算状況調」【新】
(13)水道料金(2019年6月):東洋経済調べ【新】
(14)汚水処理人口普及率(2018年3月):国土交通省、農林水産省、環境省調べ
(15)都市計画区域人口当たり都市公園面積(2017年3月):国土交通省「都市公園整備水準調書」
(16)気候(月平均最高・最低気温、日照時間)(1981~2010年):気象庁「メッシュ平年値データ」【新】

※千葉ニュータウンは、UR都市機構がインフラ整備した物件が多いため。

D,富裕度  37位

(17)財政力指数(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」

(18)1事業所当たり売上高(2016年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」【新】

(19)納税義務者1人当たり所得(2017年):総務省「市町村税課税状況等の調」

(20)1住宅当たり延べ床面積(2013年10月):総務省「住宅・土地統計調査」

(21)持ち家世帯比率(2015年10月):総務省「国勢調査」

(22)住宅地平均地価(2018年7月):国土交通省「都道府県地価調査」【新】

印西市全人口の約60%が千葉ニュータウン住民で、財政力指数で地方税収入額(人口当たり)や課税対象所得額(納税者1人当たり)等が多いから。千葉ニュータウンの住民は千葉都民が多い。

住宅延べ床面積(1住宅当たり)、持ち家世帯比率。千葉ニュータウン住民の住宅延べ床面積(1住宅当たり)等が広いから。また、購入している市民が多いため

持ち家世帯比率も高いから。UR都市機構物件が多い※千葉ニュータウンには、アパートなどが殆どない。

■ランキングの対象
2019年6月時点で、全国にある市と特別区(東京23区)が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。
■算出指標
 「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4つの視点から、22のデータを用いて算出。
■算出方法
 各指標について、平均値を50 とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。※東洋経済「都市データーパック」2019年6月20日より

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意見と提案

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ケネディ米厚生長官は新型コロナウイルスワクチンについて、「健康な子ども」および「健康な妊婦」に対しては、米国の推奨接種スケジュールから外されたと明らかにした。ソーシャルメディアのXに投稿した。 ※Jessica Nix,2025年5月28日 0:17 JSTより転記

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日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない

日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない。日本で暮らしていると実感がないかもしれないが、世界的にみるとその停滞ぶりは「異常」だ。経済協力開発機構(OECD)によると、2023年の日本の平均賃金は加盟34カ国中25位。33年前と比べると、アメリカが2万6339ドル(1ドル=145円で382万円)増えたのに対し、日本は98ドル(1万4千円)しか増えなかった。  日本の順位は1997年には38カ国中15位と平均以上だったが、以降は下落が続いた。1999年にはOECD平均を下回り、フランスやイギリスにも優に抜かされ、今では主要7カ国(G7)で最低。OECD平均に150万円以上も引き離されるまでに

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新型コロナワクチン接種に伴う心疾患リスク、米FDAがメーカーに警告の拡大義務付け

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