2020年03月03日 12:06
千葉ニュータウンは高額の電車賃問題で、人口が減少・流失していくのでは・・・・・。
千葉ニュータウン中央駅の１日の乗降客は、約３万３０００人から約３万人に減少。櫛の歯がぬけるように人口がへった限界ニュータウン多摩ニュータウンの限界集落化はメディアで紹介されることが多い。路線バス網に加え、最寄り駅と団地内を循環するコミュニティバスが通り、私鉄2線が乗り入れ、多摩モノレールもある。本来の計画では、若くて健常な住人の所得が増すことで住み替えによって他のエリアに移る一方、手ごろな住宅価格、あるいは家賃、ほどほど良好なロケーションをもとめて新たな住人が流入してくると踏んでいた。しかし、新陳代謝は進まなかった。住民の入れ替わりがうまくいかなかった理由として、高度経済成長が終焉し所得が思うように上がらなかったことや、バブル発生で住宅価格（家賃）が高騰し、住み替えようにもここ以上の条件の住宅が見つからなかったことを指摘している。親世代の初期入居者はそのまま住み続け、子ども世代は通勤通学がより利便性の高いエリアに流出。子育て支援の一環として空き室の多い公営住宅を格安で提供、学費補助・医療費なども優遇した結果、住宅は埋まったが、子どもたちが成長し、支援終了時に次々と退去、街からも転出したというのだ。せっかく投資しても出ていかれては自治体がますます疲弊していく。予算のばらまきだけでは、人口の減少・流出は止められず、老人ばかりが目立つ巨大な住宅群が誕生していくかもしれない。
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意見と提案
2019年06月13日 13:48
千葉ニュータウン中央駅周辺の中央分離帯を美観上コンクリート化に
千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市（印西町）の、税金（お金）はほとんど使っていません！千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中
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