2023年01月07日 22:51
メディアが報道しない、世界一高い日本の国会議員報酬・・・（再度掲載）
長々となりますが拝読して下さい（雨宮よしあき）
※衆議院議員一人当たりの歳費など、令和４年で約１億３０００万円超アメリカの１．６８倍、議員報酬に見合う活躍をしていると感じますか？
世界の国会議員の年間報酬
・日本 2281万円
・アメリカ 1357万円
・ドイツ 947万円
・フランス 877万円
・イギリス 802万円
※更に、日本は他国にない、
文書交通費は、年間１２００万円：第２の議員給与で税金懸らず、領収書･使途報告不要です。
・文書交通費（年間１２００万円：第２の議員給与で税金懸らず、領収書･使途報告不要）⇒国会議員の第２の財布
・立法事務費（年間７８０万円）は、領収書の提出、使途の報告必要ありません。⇒国会議員の第三の財布
・公設秘書（3名）（年間１８００～２４００万円）
・議会雑費、開会日数分の金額が支払われる。
・無料交通機関パス、JR特殊乗車券、国内定期航空券など。
議員報酬等は、私たちが支払う税金で賄われています。議員の雇用主は、私たち国民です。
一般的な職業と比べると遥かに高給で手当ても充実している国会議員。
みなさん、国会議員はその高給に見合う活躍をしていると感じますか。
詳細を読む: https://nomanazashi.webnode.jp/news/%e5%86%8d%e5%ba%a6%e6%8e%b2%e8%bc%89%ef%bc%9a%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%80%e9%ab%98%e3%81%84%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e5%a0%b1%e9%85%ac1/
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意見と提案
2025年01月09日 23:31
二次救急医療施設の誘致を
千葉ニュータウン（印西市）に入居が始まって約４０年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。千葉ニュータウン中央駅前圏 に、二次救急医療施設の誘致を・・・・。
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2025年01月04日 00:34
警察が認知したロマンス詐欺・・・
警察庁の調査によると、2024年の11ヵ月間で、警察が認知したロマンス詐欺の件数は3,326件件で、被害総額は約346.4億に達しました。ただ、詐欺だと認めないケースや、詐欺とも思っていないケースも相当数いると考えられています・・・・・。
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2025年01月02日 17:36
外国人受け入れ病院、2割で未払い発生・・
厚生労働省がまとめた医療機関の外国人患者受け入れに関する2023年度の実態調査によると、23年9月の1カ月間に外国人を受け入れた病院の18.3%で診療費の未払いがあった。インバウンド（訪日外国人）が急増するなか、対応が急務になっている。厚生労働省が全国の病院を対象にアンケート調査し、約6割の5184病院から回答を得た。23年9月に外国人患者を受け入れたのは2813病院で、全体の54%を占めた。このうち、外国人患者による未払いは516病院であった。日経2024年8月15日 より転記1
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2024年12月30日 23:55
日本のドル建て1人あたり（GDP）が,OECD加盟38カ国中22番目
内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産（GDP）が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に...。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。
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2024年12月27日 00:04
ご存じですか・・・？
弁護士が関わる詐欺の「2次被害」が広がっている。全国の消費生活センターで、関連の相談件数の推移を見ると、2021年度は65件だったのに、2年後の2023年度には327件と、5倍に急増している。
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2024年12月25日 13:06
国連 来年から3年間の分担金 日本は3番目に
国連の活動を支えるため加盟国が負担する分担金について、来年から3年間の新たな比率を定めた決議が国連総会で採択され、1位がアメリカ、2位が中国で、日本は3番目に多い6.9％を負担することになりました。
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2024年12月25日 13:01
個人番号法の第16条の2をご存じですか？
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（個人番号法）」の第16条の2第1項では、マイナンバーカードの取得は個人の申請によるとされている（任意取得・申請主義の原則）。つまり、個人の自由選択ということだ。
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2024年12月24日 09:30
テレビ・新聞などは国民を洗脳する装置！
あなたは新聞やテレビなどの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ.・・。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか・・・？最近、政治・経済のニュースが少なくなっているように感じます・・・。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが、政治などに関心を持たせないように政府やメディアが意識的に情報操作をしているのではないか・・・・・・？無気力・無感心・無責任・無感動などは解消さ
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2024年12月23日 12:00
政府とメディアは、なぜこの事実を報道しないのか？
最新ニュースで、移民先進国のスウエーデンの「ストックホルム中心部」で爆弾が爆発したと報じられた。 2023年にスウェーデンで確認された爆発攻撃は過去最多の149件で、その大部分は移民ギャングによるものだ。ニューヨーク市でも、1年間に149件もの爆発事件が起こるなんて、誰が想像できるだろうか・・・・・・・・？...
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2024年12月23日 11:52
２０２４年年の多重債務者は８万件超えも・・・
政府の統計によると、家計債務は2023年に平均655万円（２人以上世帯）と、所得を初めて上回った。消費者ローンが16年間で最も速いペースで増えており、金融当局は超低金利に慣れた人々が債務返済で問題を抱える可能性に神経をとがらせている。 金融庁が２０２４年10月に公表した多重債務者の状況に関する報告書によると、23年に７万人以上が自己破産を申請した。信和法律事務所の木本茂樹弁護士は、10月までの裁判所のデータから、今年の申請件数は８万件に迫る可能性があるとみている。BIoonberｇ２０２４年１２月２３日より転記
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