2016年07月01日 11:50
オールジャパン平和と共生:主催の「総決起集会」(2015年10月8日)に参加しました!(2015年10月10日)
場所 憲政記念館大ホール
(賛同者、敬称略順不同)
・鳩山 友紀夫(元内閣総理大臣)
・伊藤 章 (弁護士)
・伊藤 真 (弁護士・伊藤塾塾長)
・植草 一秀 (政治経済学者)
・宇都宮 健児(元日本弁護士連合会会長)
・加藤 好一(生活クラブ連合会会長)
・小出 裕章(元京都大学助教)
・白井 聡(政治学者)
・鈴木 克昌(民主党衆議院議員)
・鈴木 宣弘(東京大学教授)
・辻 恵(元衆議院議員・弁護士)
・原中 勝征(前日本医師会会長)
・平野 貞夫(元参議院議員)
・本田 宏(医療制度研究会副理事長)
・孫崎 享(元外務省国際情報局長)
・マッド・アマノ(パロディスト)
・安田 節子(食政策センタービジョン21代表)
・山田 正彦(元農林水産大臣・弁護士)
(集会宣言)
1、戦争と弱肉強食 = NO !
2、平和と共生 = YES !
3、辺野古基地、格差拡大を許さない!
4、原発稼働・憲法破壊・TPPを許さない
5、主権者が日本を取り戻す!
※ご賛同頂けるみなさんは⇒https://www.alljapan25.comまで!
みなさん
・人を大切にする心が日本の心では・・。
・対話と協力によってつくられるのが日本の政治では・・。
・主権者(国民・市民)がまん中に座るのが政治では・・。
・国民・市民に寄り添うのが政治では・。
・国民・市民の声に耳を傾けるのが政治では・・・・・。
・誰のための政治か?
主権者(国民・市民)のための政治を!
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意見と提案
2019年06月13日 14:08
住みやすい街にする為に
住みやすい街にする為に、生活しやすい街にする為に千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市の政治も変わります。・ものいわぬ市民では・発言しない市民では・人だのみ他人だのみの市民では誰かが何かをやってくれるだろうと思っていても何も変わりません。先ず一歩の「発言の輪」を拡散しましょう。「行動の輪」を拡散しましょう。
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2019年06月13日 14:03
どんな小さな努力でも継続すれば変える事が出来る!
・メディア・リテラシーが低すぎてマスコミに洗脳 されて耐える事に慣れた人・最初から諦めていて、政治に無関心で具体的な意思表示や行動をしない人・自分の生活が逼迫していても、誰にも何処に も相談せず、思考停止状態になっている人・三だけ主義(自分だけ、今だけ、金だけ)が蔓延し他の亊は考えず、具体的な行動をしない人そんな人達が、多くなっている様に感じます。家庭を、地域を、街(市)を、都道府県を、そして国を、もっと生きやすく住み易く、生活し易い社会にしてゆくために私たち一人ひとりが具体的な意思表示を、まず一歩の行動を
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2019年06月13日 13:58
認知症患者が住み易い町、神戸市
神戸市では、認知症患者が絡む事故やトラブルへの救済制度を定めたの「認知症の人にやさしいまちづくり」条例が昨年末に成立した。加害者のみならず、被害者の救済策まで盛り込んだ条例の成立は全国初と、注目を集めている。条例では、加害者の認知患者の賠償責任の有無にかかわらず、被害者には最大3000万円の見舞金が支給される。一方、患者側も民間保険会社の保険料を市に負担してもらえ、賠償金の支払い義務が生じた場合は、保険会社が最大2億円が支給される仕組みだ。※日刊ゲンダイ2018年12月7日より
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2019年06月13日 13:54
政治は生活です。
生活し易い街にするために住み易い街にするために政治に対する意識を変えましょう。私たち1人1人が主権者として声を上げましょう。主権者として行動を変えましょう。主権者として選挙の投票行動を変えましょう。候補者に投票することは、その人を信任したことになります。選挙で棄権することは、議会に白紙委任状を渡したことになります。最終的に、選挙結果のツケは全て、私たち市民に跳ね返ってきます。ですから、私たち主権者は市議会議員・県会議員・国会議員の発言や行動を真剣に検討した行動をしましょう。
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2019年06月13日 13:48
千葉ニュータウン中央駅周辺の中央分離帯を美観上コンクリート化に
千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市(印西町)の、税金(お金)はほとんど使っていません!千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中
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