2020年01月17日 21:41
ご存知ですか。「活性炭談合」
活性炭談合について、公正取引委員会が排除措置命令と課徴金納付命令を出したそうです。
公正取引委員会は、２０19/11/22に地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。それによれば、16社は全国の61地方公共団体が管理する浄水場など137施設で談合を繰り返していたと言います。本件は、「自社の活性炭を供給すべき『供給予定者』」を決定して談合を繰り返していた、としています。今後も注目していきたいですね。※印西市内では、木下取水場（千葉県営水道）
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意見と提案
2019年06月13日 13:48
千葉ニュータウン中央駅周辺の中央分離帯を美観上コンクリート化に
千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市（印西町）の、税金（お金）はほとんど使っていません！千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中
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