2024年07月15日 22:08
ご存じですか・・・・・？
日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位（2021年時点）です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか？日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか？
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意見と提案
2020年05月01日 11:26
議会は、議員のためにあるのではない。市民のためにある
地方自治体は、首長と議会の二元代表制で成り立っています。憲法で、地方自治体で民主化を徹底するために首長（市長）、市議会議員とも住民が直接選挙で選んでいます。首長（市長）と市議会議員は、それぞれが市民を代表する独立かつ対等の立場にあります。お互い緊張関係を保ちながら政策や予算をチエックし合い、市民にとってより良い地方自治をめざすのだと思いす。議員を市民目線でみて議会の働きぶりは、働く議会になっていると実感できますか。あなたは、市政を良くする議員に一票を投票したと実感できますか。
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2020年05月01日 10:22
「PCR検査」について
WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は「検査に次ぐ検査で、疑わしいケースはすべて検査してほしい」と各国に訴え、在日米国大使館は「広範な検査をしないという日本政府の決定は、感染率を正確に評価することを難しくしている」と日本政府への不信を明確に表している。実際、4月20日時点の人口100万人当たりの検査数は、2万件を超えるドイツ、1.1万件のアメリカに対し、日本は約900件と桁違いに少ない。「日本のクラスター対策は竹やりで戦っているのと同じ。人海戦術で追うのは限界だ。PCR検査の拡充と感染者の隔離の徹底が必要だ」。WHO事務局長上級顧問を務める渋谷健司氏は語る。印旛健康福祉センター(印旛保健所
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2020年04月29日 10:13
印旛健康福祉センター(印旛保健所)について
印旛健康福祉センター(印旛保健所)は佐倉市、成田市、四街道市、八街市、印西市、 白井市、富里市、酒々井町、栄町を管轄し、保健・医療・福祉にかかわる業務を行っています。電話番号：043-483-1133、住所は千葉県佐倉市鏑木仲田町８−１、最寄り駅は佐倉駅です。※症状のある方の相談窓口は、帰国者・接触者相談センターで電話番号は０４３－４８３－１４６６です。印旛保険センター：住所：印西市美瀬１－２５、電話番号０４７６－８０－３８００、営業日、業務時間： 9:00～17:00、 休業日： 月曜日(祝日の場合はその翌日も)、祝日、年末年始
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2020年04月28日 09:50
参考：東京の陽性率40%という驚くべき数字！
東京都の人口は約１４００万人。４月２６日の検査実施人数は３１４人、都内患者総数累計３９０８人（重症者６６人、死亡累計１００人、退院累計９９４人※退院には、療養期間経過を含む、４月２５日現在）（東京都HPより）。安倍首相は、４月６日検査数を１日２０,０００件するといったが未だに検査数は少ない状況だ。iPS細胞の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授は、自身の公式サイト「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」で、「感染者数で一喜一憂するのではなく、注目すべきは陽性者の割合」だとする投稿をした。自身のホームページで、東京と大阪の陽性率の高さに警鐘を鳴らし
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2020年04月25日 21:30
行政(政府・東京都など）の世論操作・世論誘導について
テレビ・新聞などのメディアは、政府・東京都などが発表した内容をそのまま垂れ流し、政府・東京都などの印象操作・世論操作・世論誘導に協力してしまっている。政府・東京都などは、様々な手段で大手マスコミを懐柔してきた。記者クラブへの情報リーク、個別の記者に対する官房機密費工作などが知られているが最もシンプルなのが政府広報・東京都広報だ。政府広報費などは、大手メディアに対して年間約８０億から９０億円流れているとか。２月２１日に、菅官房長官が今週からマスクが１億枚供給出来るといったが今でも店頭にない⇒どうしてか・・・・・・・。新型コロナウイルス検査などは、新規検査と再検査数を合算した数字を発表しているとか
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2020年04月23日 21:10
行政は、市民から信頼されなければなりません
印西市の新型コロナウイルス感染者数は２８名（４月２５日現在）。千葉県でトップクラスの感染者数です。（印西市ホームページより）。新型コロナウイルス対策で、行政に求められているのは、市民に対して出来るだけ正確な情報を提供して市民に安心感を与えなければなりません。市民に不信感や不安感を感じさせないように、正確な情報を市民に適切に提供することが行政（市役所など）の義務であり説明責任があると思いませんか。印西市で、新型コロナウイルス検査は何人実施したのか、新型コロナウイルス感染者２８名の濃厚接触者の対応（自宅待機等）は適切か、印西市内の新型コロナウイルス検査数に占める新型コロナウイル感染者の割合（感染率
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2020年04月20日 16:39
今、自分が投票した議員は私たち市民の負託に応えていますか・・・・・・
印西市の新型コロナウイルス感染者数は２４名で、千葉県でトップクラスです。（東京新聞２０２０年４月２０日より）自分が投票して、当選した議員の活動状況などを自分の目で再確認しましょう。・自分が投票した議員は、選挙公約に基づいた活動をしていますか⇒市民目線・自分が投票した議員は、陳情・請願・要望などで力になってくれますか⇒市民目線・自分が投票した議員に、新型コロナウイルスで働きかけても無視されていませんか⇒市民目線・自分が投票した議員は、私たち市民の負託に応える責務をはたしていると実感できますか
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2020年04月16日 22:02
患者に隠されるPCR検査「3条件」とは？現役医師が告白「コロナ野放し」の実態
東京都の医師会から都内の開業医に配られた文書です。＜37・5度↑＞／＜SPO2＜93％＞／＜肺炎像＋＞つまり、37・5度以上の発熱があり、かつ胸部X線検査で肺炎の像が認められる患者で、SpO2が93％以下の者がPCR検査を受けられることになる。SpO2とは動脈血酸素飽和度のことで、血中に取り込まれた酸素が赤血球と結合している割合。これが93％ということは何を意味するのか。前出の内科医は憤りつつこう語る。私たちは通常98％くらいの酸素飽和度で生きています。93％というのはゼーゼーハーハーいって死にそうなくらい苦しい状態です」つまり、この基準ではかなり危険な状態まで症状が悪化しないと、PCR検査を
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2020年04月12日 18:55
ＰＣＲ検査の実施制限、自治体マニュアルで判明
新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の窓口となっている「帰国者・接触者相談センター」で、医師が検査の必要性を認めた場合でも、「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりまた。日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は２月２８日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。「医療機関か
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