2025年03月08日 16:06

ごぞんじですか?日本のメディアが報道しない、ウクライナが「ミンスク合意文書」を一方的に拒否・・・

ウクライナのゼレンスキー大統領は、

①   ウクライナ東部紛争の停戦協定である「ミンスク合意」の拒否を宣言した。

ミンスク議定書は、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が2015年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。 

ミンクス合意のポイント、1)ウクライナ東部での包括的な停戦、2)ウクライナからの外国部隊の撤退、3)東部の新ロシア派支配地域に特別な地位を与える恒久法を採択、4)ウクライナ政府による国境管理の回復

②   なぜ、NATOに加盟したいと言い続けたか。(ロシアを敵視にる軍事同盟に加盟したい)

③   アメリカから数十億ドルの武器供与を受けながら核開発を公言し

④   ロシア人が住む地域の隣に6万人の軍を配備。

それがロシアとウクライナの緊張状態を悪化させ、今日のウクライナ侵攻までエスカレートさせた。

ゼレンスキー大統領は、ロシア系ウクライナ人を弾圧する「ネオナチの撲滅」と「ウクライナの内戦を終わらせる」ことをスローガンに大統領になった人でした。

それなのに彼は、就任後に豹変し、公約を180度翻して国内の内戦を悪化させ、ロシアを挑発する側に回るという、何とも不可解な行動をとっている。

メディアではあたかもロシアがいきなりウクライナに侵攻してきたかのような情報が流れていますが、そもそも、ウクライナ側が停戦協定を反故にしたことがきっかけで両国の緊張が増し、ウクライナ侵攻に繋がったにもかかわらず、「ロシア=悪、ウクライナ=被害者」という構図になっているのはおかしな話だと疑問に思いませんか?

ミンスク合意の拒否やNATO加盟宣言が、自国の平和やロシアの安全保障を脅かし最悪、第三次世界大戦につながるかもしれない危うい戦争を引き起こすことをわかっていながら、なぜ、ゼレンスキー大統領はロシアからの安全保障の提案を拒否し続け、この戦争に世界を巻き込もうとよびかけ続けるのでしょうか? 

※ゴルバチョフ大統領、ブッシュ米国大統領、サッチャー英首相、コール西ドイツ首相らが東西ドイツの統一を認めるかわりに、NATOはポーランドも含めてNATO加盟国にしない、東方へ一インチも拡大しないと口頭で約束したことを示す非公式な会議内容が米ジョージワシントン大学のアーカイブに記録として残されている。(密約)、ゴルバチョフ大統領は欧州共通の家」の展望を抱いていた。冷戦が終わりワルシャワ条約機構は解散、NATOも無くなるはずだった。 



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意見と提案

2025年01月17日 11:14

努力しても、どうにもならないという思いを・・・

若い人達(非正規労働者など)などが、税金をかけられ、社会保険料を取られ、自分の将来に展望が開けないという社会・思いを日本の国会議員(世界一高収入「今だけ地位だけ自分だけ」 )はどこまで理解していると感じますか? 私達の税金を、海外にバラマキ続ける現状を正確に報道しないテレビ・新聞などのマスメディア。日本がウクライナに何千億円も債務保証しているのを報道しないマスメディア。日本は、世界のキヤッシュディスペンサーではありません。政府は、もっと国民・市民に寄り添った政治 (能登地震など)をすべきではないでしょうか。なぜ、日本を没落させるようなことをする...

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2025年01月15日 17:45

2024年の訪日外国人客数は、過去最多で年間実績3686万9900人

日本政府観光局(JNTO)が15日に発表した昨年12月の訪日外国人客数は、前年比27.6%増の348万9800人だった。コロナ禍前の2019年比では38.1%増で、単月での過去最高を記録した。24年の年間実績も3686万9900人となり、これまでの最多だった19年を約500万人上回った。前年比では47.1%増えた。

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2025年01月14日 21:30

新型コロナウイルスの感染者が確認されてから5年(15日で),2023年8月までの死者数は累計で13万人に・・・

新型コロナの死者数は、厚生労働省の人口動態統計によると、20~23年(確定数)は10万5956人で、24年は8月までの概数で2万6302人となっている。年代別では、80歳代が39%で最も多く、90歳以上が37%で続く。新型コロナは23年5月に感染症法上の5類に移行したが、その後も流行の波を繰り返している・・・・・・・。

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2025年01月09日 23:31

二次救急医療施設の誘致を

千葉ニュータウン(印西市)に入居が始まって約40年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。千葉ニュータウン中央駅前圏 に、二次救急医療施設の誘致を・・・・。

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2025年01月04日 00:34

警察が認知したロマンス詐欺・・・

警察庁の調査によると、2024年の11ヵ月間で、警察が認知したロマンス詐欺の件数は3,326件件で、被害総額は約346.4億に達しました。ただ、詐欺だと認めないケースや、詐欺とも思っていないケースも相当数いると考えられています・・・・・。  

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2025年01月02日 17:36

外国人受け入れ病院、2割で未払い発生・・

厚生労働省がまとめた医療機関の外国人患者受け入れに関する2023年度の実態調査によると、23年9月の1カ月間に外国人を受け入れた病院の18.3%で診療費の未払いがあった。インバウンド(訪日外国人)が急増するなか、対応が急務になっている。厚生労働省が全国の病院を対象にアンケート調査し、約6割の5184病院から回答を得た。23年9月に外国人患者を受け入れたのは2813病院で、全体の54%を占めた。このうち、外国人患者による未払いは516病院であった。日経2024年8月15日 より転記1

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2024年12月30日 23:55

日本のドル建て1人あたり(GDP)が,OECD加盟38カ国中22番目

内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に...。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。 

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2024年12月27日 00:04

ご存じですか・・・?

弁護士が関わる詐欺の「2次被害」が広がっている。全国の消費生活センターで、関連の相談件数の推移を見ると、2021年度は65件だったのに、2年後の2023年度には327件と、5倍に急増している。 

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2024年12月25日 13:06

国連 来年から3年間の分担金 日本は3番目に

国連の活動を支えるため加盟国が負担する分担金について、来年から3年間の新たな比率を定めた決議が国連総会で採択され、1位がアメリカ、2位が中国で、日本は3番目に多い6.9%を負担することになりました。

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2024年12月25日 13:01

個人番号法の第16条の2をご存じですか?

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(個人番号法)」の第16条の2第1項では、マイナンバーカードの取得は個人の申請によるとされている(任意取得・申請主義の原則)。つまり、個人の自由選択ということだ。 

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